# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 2024年６月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20240808567400
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

2024年6月期は、子会社サイシードの連結除外とWEBマーケティング事業の受注減により減収減益となった。一方、2025年6月期は、社内リソースの最適化やコスト削減、海外IT人材事業の成長を前提に増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、サイシードの連結除外とWEBマーケティング事業の受注減が主な要因。営業利益の減少は、減収に加え、WEBマーケティング事業の人件費等の増加と海外人材事業の先行投資が影響した。会社は外注費を含めたコスト削減を実行したとしている。2025年6月期は、社内リソースの最適化、教育、WEBマーケティング事業のコスト削減、海外IT人材の成長を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年6月期
- 売上高: {"value":5627,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- 営業利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.2}
- 経常利益: {"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.8}
- 純利益: {"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":-43}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 6.2%（前年同期比▲5.9pt）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高の四半期別数値として、2024年6月期第4四半期は1,373百万円（ストック売上779百万円、ストック売上・不動産116百万円、フロー売上478百万円）。その他の当四半期単独の財務数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2025年6月期","売上高":{"value":6000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":530,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":560,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":380,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 2024年6月期実績の通期予想対比として、売上高97.8%、営業利益119.8%、経常利益118.4%、親会社株主に帰属する当期純利益105.9%を表示
- 計画に対する自己評価: 売上高は若干の未達だが概ね予想通り、利益面は予想値を上回った
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: メディア1件当たりの単価向上を目指す方針は示されているが、単価の実績値はnot_disclosed。新規公開メディア件数245件、運用メディア件数970件、メディア平均継続期間43.4か月が示されている
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2024年6月末475人、臨時雇用者数75人。期中の増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 社内リソースの最適化、教育、WEBマーケティング事業のコスト削減、海外IT人材の成長を見込むとの定性的説明。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: 本社移転に伴う2025年6月期の費用増加142百万円（二重家賃81百万円、旧本社の償却費61百万円）
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率85.6%、自己資本利益率1.9%の実績。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: 2024年6月期は1株当たり17円。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 市場規模・シェアの自社実績はnot_disclosed。参考情報として、2030年の国内IT人材不足最大79万人、2040年の介護人材不足69万人、2023年の外国人労働者数200万人超を掲載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 第一興商との業務提携契約（2024年7月）、2024年12月予定の本社移転とテレワーク拡充、インド上位大学の在学生向け語学教育プログラムの拡充、新卒採用で機電系企業にも対象を広げる営業活動、LINE公式アカウント『Zenken株式会社 IR News』の開設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 97.8%」「営業利益 119.8%」「経常利益 118.4%」「親会社株主に帰属する当期純利益 105.9%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、若干の未達ではあるものの、概ね予想通り」「利益面では…予想値を上回った」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月期4Q」の連結売上高1,373百万円、新規公開メディア72件、運用メディア970件」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2025年6月期の見通し数値は掲載されているが、予想の修正・据え置きに関する記載はない」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上高…▲1,431百万円」「営業利益…▲506百万円」「人件費（+62百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費等のコスト増加が主な要因」「外注費を含めたコスト削減を実行」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「マーケティング、海外人材、不動産、その他の各セグメントについて「売上高」「セグメント利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費（+62百万円）等のコストの増加」「リスティング広告等のコスト削減」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高▲1,431百万円、営業利益▲506百万円、新規公開メディア▲35件、運用メディア▲181件」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「社内リソースの最適化、教育により増収増益を見込む」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月期は本社移転により、142百万円…の費用増加を見込む」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年６月期は増収増益を見込んでおり、全てのセグメントで増収増益を見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期成長戦略の状況」「現状の課題認識と今後の打ち手」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「第一興商との業務提携」「本社移転」「インド上位大学の在学生に対する語学教育プログラムを拡充」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「新規公開メディア245件」「運用メディア970件」「メディア平均継続期間43.4か月」「取引先数728件」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「新規公開メディア▲35件、運用メディア▲181件、平均継続期間43.4か月、海外IT人材入社77人（前年同期比+32人）」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1メディア当たりの単価向上」「新規公開メディア件数」「運用メディア件数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数475名（2024年６末 他、臨時雇用者数75名）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年の労働供給量見通し…644万人不足」「2023年国内で働く外国人労働者数200万人突破」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「当初予想通り、１株あたり17円の配当を決定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務ハイライトに「自己資本比率85.6%」「自己資本利益率1.9%」を掲載。目標値の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「本社移転により、142百万円…の費用増加を見込む」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年６月期 決算説明資料」で、決算概要、戦略、見通し、トピックスを掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「パーパス」「事業の変遷」「事業の概要①〜④」「主力事業の強み①〜④」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年６月期は増収増益を見込んでおり」「本社を移転予定」「達成を約束するものではありません」」）