# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 業績予想の修正および役員報酬の減額等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20231113587566
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

2024年6月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を下方修正し、売上高・各利益・1株当たり利益を引き下げた。加えて中期成長戦略の数値目標を取り下げ、役員報酬を3カ月間減額する一方、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

WEBマーケティング事業では、想定した売上水準に届かない一方で、人員増強に伴う人件費やリスティング広告費などの費用が発生し、営業人材の異動後の補充・育成も十分に進まなかった。海外人材事業では、日本企業が高いITスキルより日本語能力を重視することが想定以上に多く、内定まで時間を要するほか、企業ニーズに十分なソリューションを提供できていないため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":3040,"通期":6400},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2840,"通期":5756},"change":{"第２四半期累計":-200,"通期":-644},"change_rate":{"第２四半期累計":-6.6,"通期":-10.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":260,"通期":720},"revised_forecast":{"第２四半期累計":128,"通期":292},"change":{"第２四半期累計":-132,"通期":-428},"change_rate":{"第２四半期累計":-50.8,"通期":-59.4},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":270,"通期":730},"revised_forecast":{"第２四半期累計":158,"通期":330},"change":{"第２四半期累計":-112,"通期":-400},"change_rate":{"第２四半期累計":-41.5,"通期":-54.8},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":180,"通期":500},"revised_forecast":{"第２四半期累計":114,"通期":230},"change":{"第２四半期累計":-66,"通期":-270},"change_rate":{"第２四半期累計":-36.7,"通期":-54},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"14.73","通期":"40.91"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":"9.33","通期":"18.83"},"change":{"第２四半期累計":"-5.40","通期":"-22.08"},"change_rate":{"第２四半期累計":-36.7,"通期":-54},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年６月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2023年８月10日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":3632,"営業利益":453,"経常利益":457,"親会社株主に帰属する当期純利益":279,"１株当たり当期純利益":"23.23","単位":"百万円、１株当たり当期純利益は円 銭"},"通期":{"売上高":7058,"営業利益":856,"経常利益":884,"親会社株主に帰属する当期純利益":426,"１株当たり当期純利益":"35.49","単位":"百万円、１株当たり当期純利益は円 銭"}}
- 修正の理由: WEBマーケティング事業では想定した売上水準に届かず、人員増強に伴う人件費やリスティング広告費の増加などで利益率が悪化した。海外人材事業では、日本企業がITスキルより日本語能力を重視することが想定以上に多く、内定まで時間を要し、企業ニーズに対するソリューション提供も十分でないため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。現時点の予想を据え置き。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年６月期第２四半期（累計）の連結業績予想値の修正（2023年７月１日～2023年12月31日）」および「2024年６月期通期の連結業績予想値の修正（2023年７月１日～2024年６月30日）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年６月期第２四半期（累計）の連結業績予想値の修正」および「2024年６月期通期の連結業績予想値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計・通期の各表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は、売上高「▲10.1」、営業利益「▲59.4」、経常利益「▲54.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「▲54.0」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計の売上高は「▲6.6」、営業利益は「▲50.8」、通期の売上高は「▲10.1」、営業利益は「▲59.4」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想」とあり、各表も「連結業績予想値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期営業利益の増減率は「▲59.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高の増減率は「▲10.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の今回修正予想は親会社株主に帰属する当期純利益「230」、前期実績は「426」。第2四半期累計は「114」、前期第2四半期実績は「279」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表の全指標に増減額・増減率が記載されている一方、「配当については現時点の予想を据え置きいたします」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「WEBマーケティング事業で「当初業績予想で見込んでいた売上水準には足りず」、海外人材事業で「企業側の求めるニーズに対してソリューションを十分に提供できていない」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「WEBマーケティング事業」「海外人材事業」「マッチングプラットフォーム『Yaaay』」「需要が旺盛なBtoBの業種」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規マーケット開拓に向けての調査・分析と営業手法の見直し」「採用数を増やした影響」「売上トップクラスの営業人材が複数名…異動」「日本語能力を求める企業が…多い」などの記載がある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「WEBマーケティング事業は「当初の第２四半期売上高予想比▲156百万円」「当初の通期売上高予想比▲504百万円」、海外人材事業は「▲44百万円」「▲142百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「日本語能力を求める企業が当初想定していた以上に多い」、会社側の要因として「営業手法の見直し」「採用数を増やした影響」「営業人材が複数名…異動」「リスティング広告費の増加影響」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月10日に業績予想を開示」「第２四半期売上高予想比▲156百万円」「通期売上高予想比▲504百万円」「人材登録数が足元で3.1万人を超える」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「足元では、売上回復のため…研修やロールプレイングを行い」「今後、利益推移を全社で適切にモニタリング」「短期的・中長期的な課題を洗い出し」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上、営業利益ともに当初業績予想を大幅に下回る」「人件費増加の影響」「リスティング広告費の増加影響で、利益率悪化」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「主力であるWEBマーケティング事業と…海外人材事業において、業績を下方に修正すべき要因が確認できた」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業拡大のために人員増強を図った影響」「先行投資の持続性を確保するためにも」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「ビジネスモデルの見直しも含めた今後の打ち手を検討しております」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023年11月14日」、対象期間は「2023年７月１日～2024年６月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年８月10日に公表しました…連結業績予想を修正」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年６月期通期の連結業績予想値の修正」として、売上高5,756百万円、営業利益292百万円などを記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当については現時点の予想を据え置きいたします」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成」「不確実な要素が含まれ変動する可能性」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性」。」）