# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 主要株主の異動（予定）及び株式会社ＩＣによる全研本社株式会社株式（証券コード7371）の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20220810517562
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-17
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企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

林順之亮氏が保有する全研本社株式の一部700,000株を株式会社ＩＣへ譲渡する予定となり、林氏の議決権比率は11.59％から5.75％へ低下する予定です。株式会社ＩＣは同株式を取得し、安定株主として長期保有する予定です。

## 会社が挙げた理由

株式会社ＩＣは林順之亮氏の資産管理会社であり、取得株式を安定株主として長期保有する予定である旨の報告を受けたため。会社は、本件による経営体制及び業績への影響はないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動（予定）及び株式会社ＩＣによる全研本社株式会社株式（証券コード7371）の買付け
- 発生日: 2022年8月17日（異動予定年月日。譲渡が実行された場合）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 全研本社株式会社（対象会社）、林順之亮氏（譲渡人）、株式会社ＩＣ（取得者）
- 対象拠点・対象製品: 全研本社株式会社株式（証券コード7371）
- 原因: 主要株主である林順之亮氏が保有株式の一部を株式会社ＩＣに譲渡するため。株式会社ＩＣは林氏の資産管理会社と報告されている。
- 業績への影響額: 金額は開示されていない。会社は本件による当社の経営体制及び業績への影響はないとしている。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想の修正については記載されていない。会社は本件による経営体制及び業績への影響はないとしている。
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法上の「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当する株式取得の公表
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 13,889個（1,388,900株）、11.59％、2022年6月30日現在
- 異動後の議決権所有割合: 6,889個（688,900株）、5.75％（異動後の基準日は明記なし）
- 今後の見通し: 株式会社ＩＣは安定株主として長期保有する予定。会社は本件による経営体制及び業績への影響はないとしている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「したがって、本件による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得株式数 700,000 株」「総株主の議決権の数に対する割合 5.84％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「同氏が保有する当社株式の一部を株式会社ＩＣに2022年８月17日に譲渡する旨」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「株式の取得に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「取得株式数 700,000 株」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．異動（予定）年月日 2022 年８月 17 日」「３．買付日（予定） 2022 年８月 17 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「林 順之亮」「株式会社ＩＣ」「全研本社株式会社」「銘柄コード 7371」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「13,889 個（1,388,900 株）」「11.59％」「2022 年８月 17 日」「取得株式数 700,000 株」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数」「取得に係る事項の内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該譲渡が実行された場合、当社の主要株主に異動が生じる予定となりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社の主要株主に異動が生じる予定となりましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「主要株主の異動（予定）及び株式会社ＩＣによる全研本社株式会社株式の買付けに関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し 株式会社ＩＣは、安定株主として長期保有する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文および別添は株式の譲渡・取得の内容と今後の保有方針を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「主要株主の異動（予定）」「当該譲渡が実行された場合」「買付日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「林順之亮氏が保有する当社株式の一部を株式会社ＩＣに…譲渡」「株式会社ＩＣは…資産管理会社」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主である林順之亮氏」「株式会社ＩＣが…当社株式の取得」「資産管理会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当いたしますので、お知らせいたします。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「金融商品取引法施行令第30条第１項第４号に基づいて行う公表を兼ねております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本資料は、当社による有価証券上場規程に基づく開示であるとともに…公表を兼ねております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主要株主に異動が生じる予定」「株式の取得に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「５．今後の見通し 株式会社ＩＣは、安定株主として長期保有する予定」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文および別添は株式の異動・取得内容と今後の保有方針を記載しています。」）