# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 2022年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20220805513213
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

2022年6月期は、IT事業を中心に売上高と利益が大きく伸び、連結業績は増収増益となった。一方、2023年6月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は前期実績を下回る予想としている。

## 会社が挙げた理由

ITセグメントでは、BtoB業種の新規顧客獲得や規模の大きいメディアの増加、AIによる新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの販売好調が増収増益に寄与した。語学セグメントは英会話スクール事業の譲渡などで減収となったが、オンライン研修への切替や留学生・日本語学校の学生増加により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":7705,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 営業利益: {"value":2341,"unit":"百万円","yoy_pct":83.8}
- 経常利益: {"value":2349,"unit":"百万円","yoy_pct":78}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1584,"unit":"百万円","yoy_pct":65.6}
- １株当たり当期純利益: 133.40円
- 売上高営業利益率: 30.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.5%","前期末":"79.1%"}
- 総資産: {"value":15288,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12147,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2080,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-186,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6071,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8048,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":1227,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.6},"経常利益":{"value":1262,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.3},"純利益":{"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 15.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"IT":{"value":6235718,"unit":"千円","yoy":"34.2%増収"},"語学":{"value":713240,"unit":"千円","yoy":"15.4%減収"},"不動産":{"value":461045,"unit":"千円","yoy":"3.0%増収"}}
- セグメント別利益: {"IT":{"value":2568639,"unit":"千円","yoy":"56.4%増益"},"語学":{"value":30787,"unit":"千円","yoy":"69,372千円増益（前期はセグメント損失38,584千円）"},"不動産":{"value":314025,"unit":"千円","yoy":"3.5%増益"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":122558,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":341,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡損","value":7191,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"全研ケア株式会社"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11,982,700株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: ITセグメントではBtoB業種に係るメディアの顧客獲得と、AI事業の新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの販売好調が増収増益に寄与した。語学セグメントは英会話スクール事業の譲渡等により減収となったが、オンライン研修への切替、留学生や日本語学校の学生増加などにより増益となった。不動産セグメントは賃貸により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年６月期 決算短信」で、業績欄も「2022年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は7,705,619千円と前年同期と比べ1,489,041千円（24.0％）の増収、営業利益は2,341,171千円と前年同期と比べ1,067,347千円（83.8％）の増益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「24.0％」増収、営業利益は「83.8％」増益。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,341百万円、経常利益2,349百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,584百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年6月期営業利益予想は「1,227百万円（△47.6％）」、2022年6月期実績は「2,341百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年６月期の配当予想は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除売却損341千円」「事業譲渡損7,191千円」、合計「7,532千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」特別損失の内訳にも減損損失はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ITは「56.4％の増益」、語学は「69,372千円（前期はセグメント損失38,584千円）の増益」、不動産は「3.5％の増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年6月期「30.4%」、2021年6月期「20.5%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「79.5」、前期末「79.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,080,745千円の資金の獲得（前年同期は1,510,472千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「WEBを利用したマーケティング戦略の提案により、新たな顧客の獲得につながりました」「当該予約管理システムに関して1,346,381千円の売上を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ITセグメントの増収額は「1,589,890千円」、予約管理システムの売上は「1,346,381千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念」「ロシアによるウクライナ侵攻」「原材料価格の上昇」を記載し、自社施策として「WEBを利用したマーケティング戦略の提案」「オンラインでの研修形態への切り替え」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収、営業利益は…増益となりました」「2023年６月期の連結業績は…と見込んでおります」「COVID-19の影響は…継続すると仮定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2022年６月30日」の対象期間と、売上高7,705百万円、営業利益2,341百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大への懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの上昇、原材料価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準を適用しておりますが、業績全体に与える影響は軽微であります」「前年同期と比べ…増収」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規1社（社名）全研ケア株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「400を超えるメディアを公開」「1,300を超えるメディアを安定的に運用（平均継続期間37.9カ月）」「実績のある自治体は200以上」「団体は100以上」。」）