# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 2022年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20220511540574
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比28.9％増、営業利益が120.7％増となり、大幅な増収増益となった。IT事業の伸長が全体をけん引した一方、語学事業は事業譲渡の影響で減収となった。

## 会社が挙げた理由

ITセグメントでは、BtoB業種へのWEBマーケティング提案による新規顧客の獲得や、新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの売上が順調に推移した。語学セグメントでは、英会話スクール事業の譲渡等により減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":5792,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 営業利益: {"value":1901,"unit":"百万円","yoy_pct":120.7}
- 経常利益: {"value":1907,"unit":"百万円","yoy_pct":114.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":109.4}
- １株当たり当期純利益: 107.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.3,"前期末":79.1}
- 総資産: {"value":14736,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11828,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7363,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"営業利益":{"value":1754,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8},"経常利益":{"value":1762,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5},"純利益":{"value":1245,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"事業譲渡損","金額":7191,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":11879400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ITではBtoB業種へのWEBマーケティング提案が新規顧客の獲得につながり、ワクチン接種専用予約管理システムの売上も順調に推移した。語学では英会話スクール事業の譲渡等により減収・増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高は「5,792百万円」、通期予想は「7,363百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「1,901百万円」、通期予想は「1,754百万円」。売上高は「5,792百万円」、通期予想は「7,363百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「28.9％」増、営業利益は「120.7％」増、経常利益は「114.5％」増、親会社株主に帰属する四半期純利益は「109.4％」増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,792百万円（28.9％）」、営業利益は「1,901百万円（120.7％）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,901百万円」、経常利益「1,907百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,270百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,754百万円」「37.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では配当基準日における配当予想額は未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当予想額は未定」とあるが、配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の「特別損失合計」は「7,191千円」で、内訳は「事業譲渡損」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は「事業譲渡損 7,191千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITセグメント利益は「82.3％の増益」、語学は「セグメント損失41,519千円」から「33,173千円」へ改善、不動産は「0.6％の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高「5,792,947千円」、営業利益「1,901,716千円」、前年同期は売上高「4,494,027千円」、営業利益「861,749千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「80.3％」、前期末「79.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態説明では現金及び預金の増加に触れているが、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「WEBマーケティング戦略の提案が「新たな顧客の獲得につながっており」、ワクチン接種予約管理システムで「1,116,321千円の売上を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「1,116,321千円の売上」、「103メディア」、「累計公開メディア数292、運用メディア数1,296」などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢などの地政学リスク」「原材料価格の上昇」、施策として「オンラインでの研修形態への切り替え」「WEBを利用したマーケティング戦略の提案」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収」「増益」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年７月１日～2022年３月31日」、売上高「5,792百万円」、営業利益「1,901百万円」などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は、2022年６月期も継続すると仮定」、「ウクライナ情勢などの地政学リスク」「原材料価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準を適用しておりますが、業績全体に与える影響は軽微であります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注の減少や運用メディアの解約が増加しております」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期においては103メディア」「累計公開メディア数292、運用メディア数1,296、平均継続期間37.6カ月」「実績のある自治体は200以上」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では事業環境、セグメント業績、通期業績予想について説明されているが、中期経営計画に関する記載はない。」）