# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 新会社設立及び事業譲受並びに新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20220315506238
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-03-16
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

当社は100％出資子会社を新設し、株式会社ヒノキヤレスコから有料老人ホーム運営事業等を譲り受け、介護分野の新事業を始める。事業譲受と事業開始はいずれも2022年7月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

少子高齢化や介護分野の労働力不足に対応し、当社が持つ海外人材への日本語教育や日本企業への定着支援のノウハウを介護分野で活用するため。譲受事業を海外人材活用の拠点とし、海外人材紹介事業や日本語教育事業の拡大、顧客開拓、企業価値の増大につなげるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社ヒノキヤレスコ
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 有料老人ホーム運営等
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 相手先の意向により非公開とさせていただきますが、金額は軽微となります。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 軽微（償却期間の記載なし）
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年６月期の業績に与える影響は軽微。公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 取締役会決議日: 2022年３月16日
- 契約締結日: 2022年３月16日
- 実行日・効力発生日: 事業譲受日：2022年７月１日（予定）、事業開始期日：2022年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 新会社の名称は未定。代表取締役は上奥由和。当社の取締役３名、監査役１名が新会社の取締役及び監査役を兼任する。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「株式会社ヒノキヤレスコより有料老人ホーム運営事業等を譲受け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ヒノキヤレスコより有料老人ホーム運営事業等を譲受け」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の100％子会社となる予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主および持株比率　全研本社株式会社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手先所在地「東京都文京区後楽一丁目４番14号」、新会社所在地「東京都新宿区西新宿六丁目18番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「金額は軽微となります」「本事業譲受による2022年６月期の業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本事業譲受による2022年６月期の業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「この処理に伴うのれん金額は、軽微となります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2022年３月16日開催の取締役会において…決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲受価額につきましては、相手先の意向により非公開とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法は現金を予定しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「決済方法は現金を予定しております」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「純資産　298百万円（2021年12月31日現在）」「総資産　2,065百万円（2021年12月31日現在）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「相手先概要には純資産・総資産の記載があるが、売上高・営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有料老人ホーム『桧家リビング久喜』３施設」「海外人材の日本語能力育成や日本への定着支援に加え、利用者様や従業員の方々への異文化理解研修等を実施」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「語学事業における、海外人材への日本語教育のノウハウと海外IT人材事業における海外人材の日 本企業への定着支援のノウハウを有しています」「これらの事業で培ったノウハウを活かせる、介護分野への進出」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「介護分野における海外人材活用のフラグシップ施設とすることを目指し…日本語能力育成や日本への定着支援…異文化理解研修等を実施」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「影響については現在精査中でありますが、軽微となります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2022年３月16日」「事業譲受契約締結日　2022年３月16日」「事業譲受日　2022年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「新会社概要「名称　未定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年３月16日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 上奥 由和」「当社の取締役３名、監査役１名が、当該会社の取締役及び監査役を兼任します」」）