# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 法定事後開示書類（合併）（ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20220104563540
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-01-05
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

全研本社株式会社が、完全子会社のダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債その他の権利義務を承継しました。合併の効力発生日は2021年12月31日で、合併対価の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

完全子会社との吸収合併であること、ならびに会社法および会社法施行規則に基づく法定手続の実施が記載されています。合併の事業上の目的・理由は明記されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年10月19日（合併契約締結日）
- 実施日: 2021年12月31日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 全研本社株式会社を吸収合併存続会社、ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った。事業上の目的・理由は記載されていない。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項、会社法第797条第1項但書、会社法第799条第2項及び第3項
- 関連する過去の開示: 2021年11月29日付『吸収合併（簡易合併・略式合併）に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 2022年1月13日に全研本社株式会社の変更登記申請及びダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社の解散登記申請を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関する事後開示書面」「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「DEJから、その資産・負債及びその他の権利義務一切を承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「当社の変更登記申請及びDEJの解散登記申請は、2022年1月13日に行う予定です。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月19日付」「2021年12月31日を効力発生日」「2022年1月13日に行う予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2021年10月19日」「2021年12月31日」「2022年1月13日」「会社法施行規則第200条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…吸収合併を行いました。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年12月31日を効力発生日として」「2022年1月13日に行う予定です。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「吸収合併消滅会社であるDEJの事前開示書面は、別紙のとおりです。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「異議申述期限までに異議を述べた債権者はありませんでした。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「吸収合併消滅会社であるDEJの事前開示書面は、別紙のとおりです。」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収合併の効力発生日をもって…承継しました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併契約に基づき吸収合併を実施した旨の記載のみです。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年12月31日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月31日」「2022年1月13日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行いました。」「承継しました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「必要な法令に基づく関係官庁等の承認や許認可等が得られなかった場合は、その効力を失う。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「完全子会社の吸収合併」「DEJを吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区西新宿六丁目18番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「DEJを吸収合併消滅会社」「資産・負債及びその他の権利義務一切を承継しました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年1月13日に行う予定です。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「各項目について「該当事項はありません」または手続内容が記載されています。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件吸収合併に関する事項は、以下のとおりです。」」）