# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 事業計画及び成長可能性に関する事項（2021年９月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20210927402468
種別: 経営計画
開示日: 2021-09-29
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

2022/6期の業績見通しとして、売上高6,964百万円、営業利益1,393百万円を計画し、2021/6期実績から増収増益を目指す内容を示した。中期成長戦略として、IT事業の拡大、語学事業の黒字化、海外IT人材事業の拡大を掲げ、英会話スクール事業の譲渡予定も明らかにした。

## 会社が挙げた理由

主力のITセグメントのコンテンツマーケティング事業の成長、オンライン商談による地方への営業展開、人材投資・システム開発投資を成長要因としている。語学事業では対面型事業の縮小とオンライン化によるコスト引き下げ、海外IT人材事業では国内のIT人材不足を背景とした需要拡大を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期成長戦略
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":6216,"revised_forecast":6964,"change":747,"change_rate":"12.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1273,"revised_forecast":1393,"change":119,"change_rate":"9.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":20.5,"revised_forecast":20,"change":-0.5,"change_rate":"-2.4%","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":956,"revised_forecast":943,"change":-12,"change_rate":"-1.3%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内インターネット広告市場のCAGR 12.0％、2022/6期の期首より収益認識に関する会計基準を適用し、適用後の影響額は軽微とする
- 重点施策: コンテンツマーケティング事業の更なる拡大、語学事業の黒字化、海外IT人材事業の拡大、契約顧客数の拡大、運用メディア当たり単価の向上、運用メディア継続期間の長期化、語学事業の黒字化：縮小均衡しオンライン化対応、海外IT人材 供給サイドと需要サイドのマッチング
- 前計画の実績: {"previous_forecast":6141,"revised_forecast":6216,"change":74,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 国内インターネット広告市場は2020年22,290億円。CAGRは12.0％。出所：電通『2020年 日本の広告費』（2021年2月25日）
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に「業績見通しと成長戦略」「中期成長戦略」とあるが、計画の策定・見直し・撤回に関する明示的な記載はない。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「見出しは「中期成長戦略」だが、期間の記載はなく、「2022/6期決算見通し」の記載がある。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「2022/6期見通し」はあるが、中期計画の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022/6期決算見通し」として数値を示しているが、「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2022/6期決算見通し」の表に売上高6,964百万円、営業利益1,393百万円、営業利益率20.0％、親会社株主に帰属する当期純利益943百万円を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022/6期決算見通し」の表に2020/6期、2021/6期、2022/6期見通しの数値と「前期比※ 増減額・増減率」を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は6,216百万円から6,964百万円、営業利益は1,273百万円から1,393百万円としている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別業績見通し」の表・グラフに、IT、語学、不動産、その他の売上高・営業利益の見通しを記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規公開メディア、運用メディア件数とメディア平均継続期間の見通し」に、2022/6期の新規公開メディア585件、運用メディア1,540件、平均継続期間36.6月を示している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「国内インターネット広告市場について「CAGR ＋12.0％」と記載し、業績見通しについて「収益認識に関する会計基準等を適用」「適用後の影響額が軽微」と記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2021/6期決算概要」に「売上高は前期比3.8億円の増収、営業利益は前期比5.1億円の増益で直近予想を上回る結果となった」とある。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2021/6期決算概要」の表に2021/6期実績、2021/6期直近予想、直近予想比の増減額を指標ごとに掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には2022/6期の見通しと中期成長戦略があるが、従前の最終年度目標との比較や維持・変更の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の業績見通し、成長戦略、事業環境およびリスクの記載に、資本コストやWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人材投資、システム開発投資等も行う計画」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eなどの目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「2021年10月1日にNOVAホールディングス株式会社に事業譲渡を行う予定」と記載し、対象を「英会話スクール事業」としている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「インバウンドメディア『キャククル』の運用強化」「2022/6期にインターネット上に、海外のIT人材と日本企業がマッチングすることのできるプラットフォームの開発に着手予定」と記載し、キャククルは「毎月100件以上の集客相談」、海外IT人材事業は提携大学29校、学生登録者数約6,500人、採用企業44社、採用人員151人としている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2019年にはテレビ広告を上回る2兆円越の規模」「2020年22,290億円」「CAGR ＋12.0％」とし、出所を「電通『2020年 日本の広告費』（2021年2月25日）」としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「海外IT人材事業について「インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携」とあるが、M&Aや企業買収の計画は記載されていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2021年10月1日（予定）に事業譲渡」「2022/6期に…プラットフォームの開発に着手予定」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2022/6期決算見通し」「増収、営業利益は…増益を見込む」「成長を計画」「事業譲渡を行う予定」と記載している。」）