# Ｅｎｊｉｎ（7370） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-21 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/7370 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YXYC.pdf ## 要点 当連結会計年度は、株式取得・新会社設立により不動産事業や観光関連事業、新規事業（AI関連・ファクタリング）へ事業領域を拡大し、その結果連結範囲も大きく変動しました。また、オフィス移転・解約に伴う減損損失を特別損失に計上しています。 ## 事業 本連結会計年度における当社グループは、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR事業を中核とし、連結子会社8社を含む計9社で構成されています。公表区分としては、PRコンサルティングサービス、メディアプラットフォームサービス、不動産事業、その他の事業を主要な区分とし、不動産事業・観光関連事業・新規事業（ AI関連・ファクタリング など）へと事業領域を拡大しています。主要な事業区分と関係会社は以下のとおりです。 - PRコンサルティングサービス ... アズ・ワールドコムジャパン株式会社 等 - メディアプラットフォームサービス ... メディチョク 等 - 不動産事業 ... 株式会社クロスロード 等 - その他の事業 ... 観光関連・新規事業 等 - 当期の注目事項 ... 不動産事業を新規連結子会社として加え、セグメントに不動産事業を新規追加 - 中期方針 ... 生成AI・DX活用による業務効率化・教育体制整備・人材配置最適化を推進 - 主な事業区分の直近実績 ... PRコンサルティング売上高 2,150,462 千円、メディアプラットフォーム売上高 195,173 千円、不動産事業売上高 353,383 千円、合計 2,699,018 千円 - 財務データの補足 ... R&D費0、設備投資22,252,000円、フリーキャッシュフロー -838,687千円、従業員数149名 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 22百万円 - フリーキャッシュフロー: -8億円 - 従業員数: 149人 ## セグメント - PRコンサルティングサービス / 売上高 22億円 / 営業利益 4億円 - メディアプラットフォームサービス / 売上高 2億円 / 営業利益 -62百万円 - 不動産事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 5百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 合計 / 売上高 27億円 / 営業利益 4億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-21）では、生成AI・DXを用いた業務効率化、メディチョク等のプラットフォーム拡充、採用・教育体制の強化、WORLD COMのグローバルネットワーク活用が継続して言及された。一方で、新たに不動産事業（クロスロード取得）、観光関連事業（En Journey/ホタルス取得）、AI関連（AI Accelerator設立）、ファクタリング（Enjin Payment Service設立）を事業領域として拡大し、あわせてグループ横断の顧客送客・サービス掛け合わせや内部監査室の設置も明記されたため、該当分を新規追加/既存追記する。 - + 不動産事業の連結化 - + 観光関連事業の子会社化 - + AI Acceleratorの事業化 - + Enjin Payment Serviceの新設 - + 顧客送客のグループ連携 - + 内部監査室の設置 ### 外部エクスポージャー 2026-08-21提出書類で、地政学（中東情勢）、為替、法規制（医療広告・個人情報保護等）、需要（不動産市況・観光/インバウンド）、情報セキュリティ（サイバー・データ保護）および生成AI/アルゴリズム影響が外部リスクとして記載された。既存エントリには言及を追記し、新規に複数の法令・需要・技術要因リスクを追加した。 - + 中小受託取引適正化法遵守リスク - + 不動産・旅客運送法規制適合リスク - + 不動産市況・観光需要変動リスク - + サイバーセキュリティ・データ保護リスク - + 生成AIアルゴリズム変更影響 ### 製品 本書類（提出日2026-08-21）では、既存の主力製品として「PRコンサルティングサービス」「メディチョク」「メディアプラットフォームサービス」の再記載と当期実績（売上高・損益）が提示された。さらに、不動産事業・観光関連事業・AI関連事業・ファクタリング事業が新たに製品領域として明示され、追加の正準エントリ化が必要となった。 - + 不動産事業 - + 観光関連事業 - + AI関連事業 - + ファクタリング事業 ### 資本配分 2026年8月21日提出書類では、配当（予定含む）、自己株式取得（取得実績の反映）、長期借入金残高などの財務運営、設備投資額の具体額が更新された。さらに、2026年3月〜4月の子会社化（クロスロード、En Journey、ホタルス、田辺観光バス関連）および複数の新設子会社（AI Accelerator、Enjin Paymentサービス、Enjin Asset Management、Enjin Casa）の設立が新たに資本配分として明確化された。 - + クロスロード株式取得による子会社化 - + En Journey株式取得子会社化 - + ホタルス株式取得子会社化 - + 田辺観光バス関連株式取得子会社化 - + Enjin Asset Management設立 - + AI Accelerator設立 - + Enjin Paymentサービス設立 - + Enjin Casa設立 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-21）では、生成AI・DXによる業務効率化、人材戦略（成果連動型報酬と教育体制強化）、および新規に連結子会社化・設立した複数社（クロスロード、En Journey、ホタルス、AI Accelerator、Enjin Payment Service、Enjin Casa、Enjin Asset Management）に関する能力構築の言及が増えたため、新規エントリ追加と既存エントリへの追記を行う。 - + 成果連動報酬と育成強化 - + 生成AIによる業務効率化 - + クロスロード子会社化 - + EnJourney子会社化 - + ホタルス子会社化 - + AI Accelerator設立 - + EnjinPayment設立 - + EnjinCasa設立 - + EnjinAsset管理設立 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-08-21）では、不動産・旅客運送に係る法規制（宅地建物取引業法、建設業法、道路運送法等）への適合がリスクとして明示されたため新規エントリを追加する。あわせて、監査等委員会設置会社体制・内部統制関連、PR事業における法令適合方針、人的資本（教育体制）の方針について既存エントリへ言及追記する。 - + 不動産・旅客運送法令適合 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・重点課題（人材/成長/事業拡大） - 「人材戦略として、専門人材・経営人材の確保・育成、成果連動型報酬の導入・教育体制の強化を推進」 — 人材戦略として専門人材・経営人材の確保・育成や成果連動型報酬、教育体制強化を推進する方針 - 「当期の注目事項 - 不動産事業を新規連結子会社として加え、セグメントに不動産事業を新規追加」 — 不動産事業を新規連結子会社として加え、セグメントに不動産事業を新規追加した旨 - 「生成AIの活用等による業務効率化、DXの推進を推進。コンテンツ制作の効率化、データ分析に基づく提案の高度化、業務プロセスの自動化等を通じて生産性を高め、付加価値の高い業務へ人材を配置する方針。」 — 生成AI活用やDX推進による業務効率化・データ分析高度化・自動化などを通じて生産性を高め、人材配置にも反映する方針 - 「事業の拡大・多様化を背景にグループ内の顧客送客・ノウハウ・販売網の掛け合わせを推進」 — グループ内で顧客送客・ノウハウ・販売網の掛け合わせによるシナジー創出を推進する方針 ### 事業内容・セグメント/サービス（PR・メディチョク・不動産・観光/その他） - 「不動産事業 - 株式会社クロスロードを主要関係会社として不動産開発・不動産の売買・賃貸・管理等を実施」 — 不動産事業として株式会社クロスロードを主要関係会社とする内容 - 「アズ・ワールドコムジャパン株式会社（日本代表として WORLD COM のグローバルネットワーク活用。メディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメント等のオーダーメイドPR支援を提供）」 — アズ・ワールドコムジャパンがグローバルPRネットワーク等を活用してオーダーメイドのPR支援を提供する旨 - 「メディアプラットフォームサービス 売上高 195,173 千円、セグメント損失 62,032 千円」 — メディアプラットフォームサービスの売上高およびセグメント損失の数値 - 「PRプランナーを介さずPC・スマートフォン上でメディアマッチングを行う「メディチョク」を展開 - 一部追加サービスとして、ニュースリリース作成の代行等を提供」 — PC・スマートフォン上でメディアマッチングできる「メディチョク」をPRプランナーなしで展開する内容（追加サービスとしてニュースリリース作成代行等） - 「PRコンサルティングサービス 売上高 2,150,462 千円、セグメント利益 428,161 千円」 — PRコンサルティングサービスの売上高およびセグメント利益の数値 - 「観光関連事業（En Journeyおよびホタルスを通じた貸切旅客自動車運送業・旅行事業）」 — 観光関連事業（En Journeyおよびホタルスを通じた貸切旅客自動車運送業・旅行事業） - 「メディアプラットフォームサービス - PRプランナーを介さずPC・スマートフォン上でメディアマッチングを行う「メディチョク」を展開」 — メディアプラットフォームサービスとして「メディチョク」を展開する旨 - 「その他の事業 - 観光関連事業（En Journeyおよびホタルスを通じた貸切旅客自動車運送業・旅行事業）」 — その他の事業として観光関連事業を行う旨（En Journey/ホタルス） - 「AI関連事業（AI Accelerator 等を含む）」 — AI関連事業（AI Accelerator 等を含む）に関する記載 ### M&A・新設/取得・投資・設備 - 「株式取得（ホタルス）: 取得日 2026年4月1日、取得比率 51%、取得価額 51,000千円、のれん 46,444千円」 — ホタルスの株式取得（取得日・取得比率・取得価額・のれん） - 「株式取得（クロスロード）: 取得日 2026年3月1日、取得比率 66%、取得価額 6,600千円、のれん 5,482千円」 — クロスロードの株式取得（取得日・取得比率・取得価額・のれん） - 「株式取得（En Journey）: 取得日 2026年3月1日、取得比率 51%、取得価額 5,100千円、のれん 9,228千円」 — En Journeyの株式取得（取得日・取得比率・取得価額・のれん） - 「設備投資額 22,252 千円（円換算: 22,252,000円）。内訳はオフィス内装工事・PC・オフィス備品など。」 — 設備投資額（22,252千円）と内訳（オフィス内装工事、PC、オフィス備品など） - 「田辺観光バス関連の株式取得による連結子会社化（En Journey経由） 5,100千円」 — 田辺観光バス関連の株式取得による連結子会社化（En Journey経由、取得額） - 「2026年2月 子会社としてAI Accelerator、Enjin Payment Service、Enjin Casaの設立」 — 2026年2月にAI Accelerator、Enjin Payment Service、Enjin Casaを子会社として設立 - 「2026年3月 子会社 Enjin-Asset Managementを設立。クロスロード、En Journey（旧田辺観光バス）を株式取得により子会社化」 — Enjin-Asset Managementの設立とクロスロード/En Journeyの株式取得による子会社化 - 「1年内返済予定の長期借入金が 15,644 千円（期別表示。前年期の変動項目を含む） 長期借入金の残高は 51,270 千円（期末時点）」 — 長期借入金（1年内返済予定を含む）の残高・金額の記載（期別表示） - 「ファクタリング事業（Enjin Payment Service）」 — ファクタリング事業（Enjin Payment Service） ### リスク/ガバナンス/管理体制・法令対応・資金/株主還元等 - 「コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社へ移行（2024年8月23日定時株主総会承認）。取締役会6名体制（代表取締役社長1名、社外取締役4名を含む6名、うち監査等委員3名は社外取締役）／監査等委員会3名（全員社外取締役）を原則とする。内部統制は内部監査室を2026年6月設置、デュアルレポーティング体制を採用。リスク管理委員会は四半期ごとに開催。指名・報酬委員会は任意設置。」 — 監査等委員会設置会社への移行や取締役・監査等委員会の体制、内部統制（内部監査室設置等）やリスク管理委員会、指名・報酬委員会などのガバナンスの枠組み - 「情報セキュリティ管理、個人情報保護、コンプライアンス管理、リスク管理体制（内部統制・監査・法令遵守等）」 — 情報セキュリティ管理、個人情報保護、コンプライアンス管理、リスク管理体制に関する記載 - 「不動産・旅客運送・PR事業に係る法規制（宅地建物取引業法・建設業法、道路運送法、医療広告ガイドライン等）への適合、適切な対応が事業に影響を及ぼす可能性があるとしてリスク記述。中小受託取引適正化法の適用・遵守、個人情報保護法の遵守等の法規制リスクも記載。」 — 法規制（PR、不動産、旅客運送、ファクタリング等）および個人情報保護等の適用・遵守がリスクになり得る旨 - 「2026年8月27日：予定の定時株主総会における配当 136,406千円（1株当たり 20.0円、基準日 2026年5月31日、効力発生日 2026年8月28日）」 — 2026年8月27日予定の定時株主総会で付議される配当（総額・1株当たり等）の記載 - 「法規制の変更・適用に対する適切な対応を継続。PR事業における著作権・知財・医療広告ガイドライン等、各事業分野の法規制に対応」 — 法規制の変更・適用に対する適切な対応を継続する旨（事業分野ごとの法規制対応） - 「自然災害・サイバーセキュリティ・個人情報保護・情報システムの安全性・データ保護の重要性をリスクとして認識。検索エンジン・生成AIの市場動向やアルゴリズム変更による影響を受け得る点も指摘。」 — 自然災害・サイバーセキュリティ・個人情報保護・情報システム安全性等のリスク、および検索エンジン/生成AIの動向・アルゴリズム変更の影響を指摘 - 「景気変動・不動産市況・観光需要・インバウンド需要の変動等が、各事業区分の業績に影響を与える可能性があると指摘。生成AI・DX需要の高まりといった市場動向にも留意。」 — 景気変動・不動産市況・観光/インバウンド需要などが各事業の業績に影響し得る旨 - 「米国の政策動向および中東情勢の緊迫化等、世界経済に影響を及ぼす可能性がある状況を、経営環境のリスクとして認識。」 — 米国の政策動向や中東情勢の緊迫化が世界経済に影響し得る旨（経営環境リスク） - 「コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社へ移行（2024年8月23日定時株主総会承認）。取締役会6名体制（代表取締役社長1名、社外取締役4名を含む6名、うち監査等委員3名は社外取締役）／監査等委員会3名（全員社外取締役）を原則とする。内部統制は内部監査室を2026年6月設置、デュアルレポーティング体制を採用。」 — 監査等委員会設置会社への移行とガバナンス体制（取締役会、監査等委員会、内部監査室設置等） - 「内部統制報告書等の提出実績あり（監査法人の変更・監査体制の整備等）。」 — 内部統制報告書等の提出実績がある旨 - 「特段の為替リスクの定量表現は記載されていないが、海外事業・海外拡張に伴う為替影響の可能性を認識。」 — 為替リスクについて定量の記載がない一方で、海外拡張に伴う為替影響の可能性を認識している旨