# Ｅｎｊｉｎ（7370） 全社AI戦略を統括するCAIO（最高AI責任者）の新設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20261111572955
種別: その他開示
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

当社グループ全体のAI戦略を統括するCAIO職を2026年12月1日に新設し、連結子会社AI Acceleratorの代表取締役である本田景士氏が就任する。あわせて、AI活用による業務効率化と利益率改善を目指す取り組みをグループ横断で進める。

## 会社が挙げた理由

事業拡大を支えるため、限られた人員でも提供価値と処理能力を高める体制をつくり、AI開発・導入の優先順位と効果検証を一元管理し、補充採用の抑制や成長分野への人材配置を通じて収益力を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIを活用した業務改革、AI＋10％プロジェクト
- 相手先: 株式会社AI Accelerator
- 相手先の概要: 当社の連結子会社。2026年2月設立。AIの開発・導入を担う。本田景士が代表取締役を兼務。その他の所在地・資本金・設立年の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 連結子会社。AIの開発・導入を担い、CAIO就任者が代表取締役を兼務。AIの開発・利用・保守・移行に係る支払いおよび同社負担費用が効果検証の対象。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年12月1日（CAIO就任予定日）
- 適用分野: PR案件の制作・進行管理、管理部門の集計・報告・資料作成、その他グループ各事業の業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 制作部門の必要工数を50％以上削減（2026年10月の工数を2026年8月・9月の月平均と比較した社内実測）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年5月期下期の連結営業利益率を、AI施策を実施しない場合との比較で、追加AI費用控除後に1～3ポイント改善することを目標。2027年5月期の連結業績予想には未反映。
- 出典: 自社実測（2026年8月・9月の月平均工数と同年10月の工数の比較）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年12月1日付で…CAIOを新設し…本田景士が就任することを決定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「本田景士が就任することを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「就任日 2026年12月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「全社AI戦略を統括するCAIO（最高AI責任者）の新設に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年11月13日」「就任日 2026年12月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「1～3ポイント改善することを目標」「本格的に寄与することを見込んでおります」「実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社連結子会社である株式会社AI Accelerator」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「AIの開発・導入を担う株式会社AI Accelerator」「株式会社AI Acceleratorへの支払い」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2026年2月にAIの開発・導入を担う株式会社AI Acceleratorを設立」「株式会社AI Accelerator代表取締役」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「案件数と品質を維持しながら、業務全体の必要工数を50％以上削減いたしました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「導入前の2026年8月・9月の月平均工数を基準に、同年10月の工数を比較した社内実測」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「社内実測に基づく概数です」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「必要工数を50％以上削減」「2027年5月期下期…1～3ポイント改善」「2026年12月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AIによる業務改革を既存事業の収益力向上と成長分野への経営資源の再配分につなげ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2027年5月期の連結業績予想には織り込んでおりません」「第2四半期決算の時点で取締役会が業績予想への反映を判断」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「収益力の向上を図ってまいります」「連結営業利益率…1～3ポイント改善することを目標」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体のAI戦略を統括」「他部門・他社へ展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「CAIOを新設」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループは…AIの開発・導入」「グループ全体のAI戦略」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「グループ全体のAI戦略を統括するCAIO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「制作部門…必要工数を50％以上削減」とあるが、外部利用者の記載はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Chief AI Officer（CAIO／最高AI責任者）」「AI＋10％プロジェクト」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：7370 東証グロース）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「工数、費用、検証方法、将来見通しに関する具体的な説明が中心」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績予想には織り込んでおりません」「将来に関する記述は…実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）