# Ｅｎｊｉｎ（7370） 子会社（Enjin Payment Service）の営業開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20261026556096
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-26
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

子会社のEnjin Payment Serviceが、2026年10月1日から中小企業・個人事業主向けのファクタリングサービスを開始した。

## 会社が挙げた理由

売掛金の回収遅延などによる顧客の資金繰りの課題が成長の制約となっているため、資金面から支援する目的で開始した。今後は既存顧客基盤への営業や、AIを使った審査の迅速化・業務効率化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社（Enjin Payment Service）の営業開始
- 発生日: 2026年10月1日（営業開始日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Enjin Payment Service（当社が66％出資する子会社）
- 対象拠点・対象製品: BiziPay（ビジペイ）：中小企業（法人）向け、Solo Pay（ソロペイ）：個人事業主・フリーランス向け、売掛債権（請求書）の買取（2社間ファクタリング・ノンリコース）
- 原因: 売掛金の回収遅延等による資金繰りの課題が顧客の成長制約となっている実態を踏まえ、資金面からの支援を提供するため
- 業績への影響額: 当社連結業績への影響は軽微。EPSの2027年5月期計画は売上高34百万円、営業損失18百万円（営業損失）
- 計上する会計期間: 2027年5月期
- 業績予想への影響: 本件が2027年5月期の当社連結業績に与える影響は軽微であり、2026年7月13日に公表した連結業績予想に織り込み済み。EPSの2027年5月期計画は売上高34百万円、営業損失18百万円を見込む。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社グループの既存顧客基盤へのアプローチを中心に事業基盤を構築し、AIを活用した審査の迅速化及び業務の効率化を段階的に進める。中長期的には当社グループの企業価値および連結業績の向上に資するとしている。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件が 2027 年 5 月期の当社連結業績に与える影響は軽微であり、2026 年 7 月 13 日に公表いたしました連結業績予想に織り込み済みです。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「対象となる EPS 社の 2027 年 5 月期計画につきましては、売上高 34 百万円、営業損失 18 百万円を見込んでおります。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「連結業績予想に織り込み済みです。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「売上高 34 百万円、営業損失 18 百万円を見込んでおります。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社が 66％出資する子会社であります。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「2026 年 10 月１日よりファクタリングサービスの提供を開始いたしました。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本件が 2027 年 5 月期の当社連結業績に与える影響は軽微であり、2026 年 7 月 13 日に公表いたしました連結業績予想に織り込み済みです。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「売上高 34 百万円、営業損失 18 百万円を見込んでおります。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「対象となる EPS 社の 2027 年 5 月期計画につきましては」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「提供開始日 2026 年 10 月１日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社 Enjin Payment Service」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026 年 10 月１日よりファクタリングサービスの提供を開始いたしました。／売上高 34 百万円、営業損失 18 百万円を見込んでおります。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「売上高 34 百万円、営業損失 18 百万円を見込んでおります。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「2026 年 10 月１日よりファクタリングサービスの提供を開始いたしました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「当社は、2026 年１月 14 日付「子会社（Enjin Payment Service）設立に関するお知らせ」にて公表いたしました子会社である株式会社 Enjin Payment Service（以下「EPS」）において、2026 年 10 月１日よりファクタリングサービスの提供を開始いたしました。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「子会社（Enjin Payment Service）の営業開始に関するお知らせ」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本書類は、営業開始日、サービス概要、子会社概要及び業績見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「ファクタリングサービスの提供を開始いたしました。／営業損失 18 百万円を見込んでおります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「売掛金の回収遅延等による資金繰りの課題が顧客の成長制約となっている実態を踏まえ、資金面からの支援を提供するため」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社が 66％出資する子会社であります。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本書類は、営業開始日、サービス概要、子会社概要及び業績見通しを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「当社は、2026 年１月 14 日付「子会社（Enjin Payment Service）設立に関するお知らせ」にて公表いたしました」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「資金面からの支援を提供するため、EPS においてファクタリングサービスの提供を開始いたしました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「代表取締役 杉本 誠司」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本書類は、営業開始日、サービス概要、子会社概要及び業績見通しを記載している。」）