# Ｅｎｊｉｎ（7370） 2027年５月期第１四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20261009548622
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、PR事業が増収増益となった一方、観光・不動産・金融などの新規事業は立ち上げ費用が先行した。観光・金融・AIの損益が当期から連結に反映され、連結売上高は前年同期比で増加したが、経常利益と純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

PR事業の増収増益に加え、前期は貸借対照表のみ連結していた観光・金融・AIの損益が当期から連結されたことが増収の主因。一方、観光・不動産・金融などは供給力の構築・立ち上げ局面にあり、費用が先行した。経常利益の減少については、資料上で連結全体の要因別内訳は示されていない。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年5月期 第1四半期
- 売上高: {"value":755,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6}
- 営業利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 経常利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- 純利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 売上総利益率: PR事業セグメント 81.4%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"755百万円","営業利益":"35百万円","経常利益":"35百万円","親会社株主に帰属する四半期純利益":"30百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3510,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":322,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":344,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":195,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"21.5%","営業利益":"10.9%","経常利益":"10.2%","親会社株主に帰属する当期純利益":"15.7%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"PR事業":{"売上高":"582,348千円、前年同期比+14.6%","セグメント利益":"82,251千円、前年同期比+153.3%"},"不動産事業":{"売上高":"1百万円","営業利益":"▲16百万円"},"観光事業":{"売上高":"171百万円","営業利益":"▲20百万円"},"その他金融事業等":{"売上高":"0百万円","営業利益":"▲9百万円"}}
- 増減要因の内訳: 連結全体の要因別金額はnot_disclosed。増収の主因として、観光・金融・AIの損益が当期から連結されたことを説明
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 観光事業は取扱件数×平均単価、貸切バスは台日×実収受単価、金融は審査処理件数×成約率×1件あたり債権単価で管理。確定した数値は1台日あたり実収受単価81,140円、1台日あたり限界利益48,460円
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: PRコンサルタント人員48名から60名へ回復。全社従業員数・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: PRの当期成約・当期売上化率 約49〜55%、年間契約の平均継続率 約65%、不動産事業のPJ利益率15.8%、不動産事業の借入比率LTV 現状60%、目標80%、貸切バスのEBITDA黒字ライン167.4台日/月、稼働率換算64.4%
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY2031 連結売上高100億円、営業利益30億円。FY2027計画は売上35.1億円、営業利益3.22億円
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注残高1,279百万円、成約高3.69億円。受注高の当四半期確定値はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新サービス『Media Pass』を2026年11月から提供開始予定、観光事業で新型大型車両5台を2026年9月に導入、レンタル車両を8月に3台返却済み、9月末にさらに2台返却予定、金融事業『ビジペイ』『ソロペイ』を2026年10月1日に営業開始、生成AIを営業候補企業の選定、商談分析、予算進捗管理に活用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 進捗率 21.5%」「営業利益 進捗率 10.9%」「経常利益 進捗率 10.2%」「親会社株主純利益 進捗率 15.7%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期計画と進捗率は示されているが、計画に対する自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月〜8月の連結実績です。」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「初年度の通期計画は、7月に公表したとおりです。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「増収の主因は、前期にB/Sのみ連結とした観光・金融の損益が当期から反映されることです。」「当期は費用が先行します。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前期（FY2026）は、みなし取得のため観光・金融・AIを貸借対照表のみ連結していました。」「当期の増収は、前期にB/Sのみ連結としていた観光・金融の損益が反映されることが主因です。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「PR事業 売上582／営利82」「不動産事業 売上1／営利▲16」「観光事業 売上171／営利▲20」「その他金融事業等 売上0／営利▲9」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「8月に貸倒引当金繰入額 ▲3,761千円」「返却に伴う費用削減 月額140万円の削減見込み」「研修費・スキーム対価等の先行費用」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「観光・不動産・金融は供給力を整え、在庫を積み、営業を開始する局面」「車両は先行投資であり、減価償却が営業損益を圧迫」「研修費・スキーム対価等の先行費用」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「同一年度中に売上化 約49〜55%」「年間契約の平均継続率 約65%」「借入比率 現状60%→目標80%」「EBITDA黒字ライン167.4台日／月」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の進捗は、PRの受注残の売上化、観光の稼働改善、不動産案件の決済状況を中心に確認していきます。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期的にはFY2031に連結売上100億円・営業利益30億円を目指します。」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新サービス『Media Pass』を2026年11月より提供開始（予定）」「金融EPSが2026年10月1日に営業開始」「観光は新型車両5台を導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「成約高」「受注残高1,279百万円」「STOCK企業数1,097社」「当期成約・当期売上化率48.7%」「年間契約の平均継続率約65%」「1台日あたり実収受単価81,140円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「成約高は2026年4〜6月の3か月すべてで前年同月を上回り、累計で36.7%増加」「人員は48名から60名へ回復」「PR事業の売上高は前年同期比+14.6%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上高＝取扱件数×平均単価」「売上高＝稼働量（台日）×実収受単価」「債権買取額＝審査処理件数×成約率×1件あたり債権単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人員は48名から60名へ回復しました。」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年5月期第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」P15、「事業別の進捗」P19、「成長戦略・事業計画」P49とある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「当四半期の成約高は、集計定義…の確定後に開示します。」「取扱件数と平均単価は集計定義の確定後に開示」「当第1四半期の確定稼働量（台日）は…次回開示します。」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始（予定）」「削減見込み」「記載の時期・内容は計画であり、変動する可能性があります。」」）