# Ｅｎｊｉｎ（7370） 2026年５月期　通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20260713591902
種別: 経営計画
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

FY2027の事業計画を決議し、FY2031を到達点とする新たな中期ビジョンを示した。PRを中心とする単一事業型から、観光・不動産・金融・AIを加えた5ドメイン型へ移行し、FY2031に売上高100億円、営業利益30億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

グループ再編が完了し、M&A3件とAI新設を含む5ドメイン体制へ移行したため。従来の組織再構築フェーズから、5ドメイン体制による非連続成長フェーズへ移るとしている。FY2026の減収については、経験豊富な営業人員の一時流出と新規5事業への先行投資を主因としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: FY2027事業計画／グループ中期ビジョン｜FY2031（第25期）
- 計画期間: FY2027〜FY2031（第25期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"FY2027計画（決議値）35.1億円","revised_forecast":"FY2031中期ビジョン 100億円","change":"約2.7倍（資料記載）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"FY2027計画（決議値）3.22億円","revised_forecast":"FY2031中期ビジョン 30億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"FY2027計画 11.0%","revised_forecast":"FY2031 約30%水準","change":"約3倍","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"FY2026実績 5.54%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当38円から40円へ増配。配当性向・DOEの数値および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得枠3億円、株数進捗45.5%。取得時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 売上総利益率81%を維持（PR領域）、固定販管費を据置〜微減、変動費率を20%から11%へ低下（外注内製化・AI化）、FY2031のPRコンサル在籍は110人（ベース）／127人（上振れ）、訪日客は2025年4,268万人、政府目標は2030年6,000万人・15兆円、9月の新型バス5台導入で稼働率60%から80%を目標
- 重点施策: 新規インセンティブ＋CSによるクロスセル/フォローアップ強化、AD強化で平均月額単価 60→80万円台へ、グループ顧客紹介経由のリテナー化、国内BtoB（企業研修・学校・スポーツ）への顧客分散、9月新型バス5台導入（45席・USB各席装備）＋営業課長新設、AI化で営業生産性を倍化（2026/11）＋旅行業ライセンス取得、AI物件スクリーニング高度化（粗利率+80%・2026/9末）、営業先自動メールシステム構築（案件数+80%・2026/8末）、金融機関開拓・融資先確保、2026年10月の営業開始に向けた立上げ準備（〜2026/9）、医療レセプト債権対応による差別化、PR領域 7,000社／1万件リストへの横展開、顧客統合基盤プロジェクト｜クロスセル基盤の確立、AI内製化、ランドオペレーター人材内製化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"FY2026当初計画 営業利益923百万円","revised_forecast":"FY2026実績 営業利益361百万円","change":"△562百万円","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 新卒採用市場の競争激化で前提条件が変化。数値目標の達成困難と判断し取下。新たな計画については、グループ再編完了を受け、単一PR事業の『組織再構築フェーズ』から、5ドメイン体制による『非連続成長フェーズ』へ移行。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: また人が減る（最大リスク）、売上の発売期ずれ、開示目標利益率の達成前提、中国経済停滞による団体ツアー連続キャンセル、石油供給不足による航空券高騰、バス単価の下落、旅行代理店優位の買い手市場化、代替市場開拓の成果まで3〜4カ月のタイムラグ、ファクタリング参入企業増によるレッドオーシャン化リスク
- 取締役会決議日: 2026年5月13日
- 公表日: 2026年7月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026.05 新目標を設定　グループ再編完了→FY2027事業計画を決議＋新中計（売上100億・営利30億）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「グループ中期ビジョン｜FY2031（第25期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2027事業計画」「FY2031（第25期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「変更の本質：単一PR事業の『組織再構築フェーズ』から、5ドメイン体制（M&A3件＋AI新設）による『非連続成長フェーズ』への移行。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2026通期実績＝連結売上2,699百万円」「通期業績予想（修正後）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新目標を設定」「新中計（売上100億・営利30億）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「FY2031 100億円」「営業利益（中期ビジョン）30億円」「営利率 約30%水準」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「連結業績ハイライト（実績推移と前回計画比）」のFY2024、FY2025、FY2026実績およびFY2027計画の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「FY2026実績…連結売上2,699百万円／営業利益361百万円」「FY2031 売上100億円・営業利益30億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業ドメイン別内訳（FY2027決議値）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「STOCK企業数…1,500社（FY2031）」「バス稼働率（60→80%）」「FY2031で年12件体制」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上総利益率81%維持」「変動費率20%→11%」「政府目標：2030年6,000万人・15兆円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「当初計画 営業利益923百万円 → 修正予想400百万円 → 実績361百万円」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結業績ハイライト（実績推移と前回計画比）」および「通期業績予想（修正後）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「2024.04 旧中計を取下」「2026.05 新目標を設定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「主因は経験豊富な営業人員の一時流出による減収＋新規5事業への先行投資。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本政策の記載はあるが、資本コストまたはWACCの数値・比較の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当38→40円へ増配」「自己株式取得 枠3億円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「減収主因は人員減に加え連結範囲変化・原価上昇の複合要因」「新規5事業への先行投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率　87.5%　85.9%　約84%」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する具体的な自己評価・数値の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「5ドメインのリスク分散」「単一事業依存からの脱却」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「9月新型バス5台導入」「AD強化で平均月額単価60→80万円台へ」「営業先自動メールシステム構築（案件数+80%・2026/8末）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内PR業市場2024年度推計1,391億円（PRSJ）」「国内AI市場2024年1.3兆円→2029年4.2兆円（IDC Japan）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024-25 M&Aによる事業領域拡張（観光・不動産・金融）」「M&A3件＋AI新設」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Phase 1 要件ヒアリング」「Phase 2 実装着手」「Phase 3 クロスセル基盤化」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上100億円・営利30億円は中期ビジョン（到達イメージ）」「グループ売上+10〜30%向上見込み」「上振れ可能性あり」」）