# Ｅｎｊｉｎ（7370） 2026年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20260713591876
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-13
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企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

2026年5月期の連結実績を公表し、2027年5月期の通期業績予想を新たに示した。2026年5月期は減収減益となった一方、2027年5月期は売上高の増加と利益の減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年5月期は、主力の広報PR事業での人員減少などにより売上高が減少した。さらに、新たに連結した子会社の事業特性を反映して売上原価が増加し、売上原価率が上昇したため、営業利益が減少した。2027年5月期は、新規連結子会社の通期寄与やグループ内の顧客相互送客などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3510,"change":"not_disclosed","change_rate":30,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":322,"change":"not_disclosed","change_rate":-10.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":344,"change":"not_disclosed","change_rate":-17.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":195,"change":"not_disclosed","change_rate":-22,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"28.90","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年５月期：売上高2,699百万円、営業利益361百万円、経常利益419百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円、１株当たり当期純利益35.79円
- 修正の理由: 新たに連結子会社となった株式会社クロスロード、株式会社En Journey及び株式会社ホタルス等が翌連結会計年度より通期にわたり業績に寄与する見込み。これらの子会社と顧客基盤を組み合わせ、グループ横断でのサービス提供や顧客の相互送客を進める。
- 特別損失の内容と金額: オフィスの移転・解約に伴う建物附属設備等の固定資産の減損損失43,973千円
- 配当予想の修正: 2027年５月期予想は中間20.00円、期末20.00円、年間40.00円。従来予想からの修正であるかは明記なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年５月期の連結業績（2025年６月１日～2026年５月31日）」および「2027年５月期の連結業績予想（2026年６月１日～2027年５月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年５月期予想として、売上高3,510百万円、営業利益322百万円、経常利益344百万円、親会社株主に帰属する当期純利益195百万円を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年５月期は売上高△7.6％、営業利益△57.0％。2027年５月期予想は売上高30.0％、営業利益△10.8％、経常利益△17.9％、純利益△22.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高3,510百万円（30.0％）」に対し、「営業利益322百万円（△10.8％）」「経常利益344百万円（△17.9％）」「親会社株主に帰属する当期純利益195百万円（△22.0％）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．2027年５月期の連結業績予想」と「２．2027年５月期の個別業績予想」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円、対前期増減率は△22.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高3,510百万円、対前期増減率30.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年５月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円、2026年５月期実績は250百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想の表に各科目の予想値はあるが、「据え置く」等の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失43,973千円を特別損失に計上しております。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「新たに連結子会社となった各社の事業特性を反映して売上原価が250,511千円増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の広報PR事業における人員減少の影響等」および新規連結子会社各社の名称を記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人員減少の影響等」「新たに連結子会社となった各社の事業特性」「オフィスの移転・解約に伴い…減損損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「売上高は220,680千円減少、売上原価は250,511千円増加、売上総利益は471,191千円減少、減損損失は43,973千円。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「株式を取得し、新たに連結子会社」「新たに設立」「オフィスの移転・解約に伴い」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度において」「翌連結会計年度より通期にわたり」および各要因の金額を記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「翌連結会計年度より通期にわたり…寄与する見込み」「積極的な投資を継続的に行い」および当期の「減損損失43,973千円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高減少と売上原価率上昇により営業利益が減少したとの説明に加え、「減損損失43,973千円を特別損失に計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「連結財務諸表を作成する会社の範囲が前連結会計年度から大きく変動」「新規連結子会社…が、翌連結会計年度より通期にわたり…寄与」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材の採用及び育成の強化へ向けた積極的な投資を継続的に行い」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載はなく、記載されているのはオフィスの移転・解約に伴う減損損失。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年７月13日」、予想期間「2026年６月１日～2027年５月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は3,510百万円…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。」」）