# Ｅｎｊｉｎ（7370） 子会社（Enjin Payment Service）設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20260113533039
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

当社は、ファクタリングサービスや給与前払いサービスを行う新会社を、当社66％・当社以外の法人投資家34％の出資で設立する。設立後は当社の連結子会社となる予定。

## 会社が挙げた理由

既存の約2,500社の継続顧客と累計7,000社超の取引関係を活用し、顧客から増えている資金繰りや人材確保などの相談に対応するため。PR事業と金融サービスを組み合わせ、顧客への包括的な支援体制を構築し、新たな成長領域を展開するとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社（Enjin Payment Service）設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社Ｅｎｊｉｎ Ｐａｙｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ
- 対象会社の事業内容: 金融事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年２月１日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"66%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社グループ2026 年 5 月期の決算に与える影響は軽微でありますが、中期的には当社グループの連結業績の向上に資するものと考えております。
- 取締役会決議日: 2026 年１月 13 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年２月１日（予定）（会社設立日・事業開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は杉本 誠司。当社子会社の取締役５名が当社より就任する予定。商号変更および従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 66％　その他株主 34％」「※その他株主は当社以外の法人投資家で構成されております。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「金融サービスを行うことを主な目的として子会社を設立することを決議しました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社 66％」「Enjin Payment Service 社は、今後、当社の連結子会社となる予定であります。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 66％　その他株主 34％」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当社グループ 2026 年 5 月期の決算に与える影響は軽微でありますが、中期的には当社グループの連結業績の向上に資するものと考えております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社グループ 2026 年 5 月期の決算に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が当社グループ 2026 年 5 月期の決算に与える影響は軽微」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「子会社（Enjin Payment Service）設立に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売掛債権を活用したファクタリングサービスや、従業員の生活安定を支援する給与前払いサービス」「中小・中堅企業や医療機関」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループにおける新たな成長領域として、ファクタリングサービスおよび給与前払いサービスを主な事業内容とする金融事業を新規に展開する」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PR 事業と金融サービスを組み合わせることで、顧客の成長フェーズや経営課題に応じた、より包括的な支援体制の構築が期待できる」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年１月 13 日」「会社設立日 2026 年２月 1 日（予定）」「事業開始日 2026 年２月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「会社設立日 2026 年２月 1 日（予定）」「事業開始日 2026 年２月 1 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 1 月 13 日開催の取締役会において…子会社を設立することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 杉本 誠司」「当社子会社の取締役５名が当社より就任する予定です。」」）