# Ｅｎｊｉｎ（7370） 株式会社クロスロードの株式取得（子会社化）および第三者割当増資引受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20260113533033
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

Enjinは、株式会社クロスロードの株式を取得し、第三者割当増資も引き受けることで、同社を議決権66％の子会社にすることを決めました。クロスロードの資本金は、増資後に500万円から1,000万円となる予定です。

## 会社が挙げた理由

既存の中小・中堅企業や医療機関などの顧客基盤を活用して不動産事業に参入し、安定的な収益基盤の構築、事業ポートフォリオの多様化、企業価値の向上を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社クロスロードの株式取得（子会社化）および第三者割当増資引受
- 相手方の名称: 個人（氏名等非開示）
- 対象会社の名称: 株式会社クロスロード
- 対象会社の事業内容: 不動産事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: ５百万円（第三者割当増資後は10百万円となる予定）
- 対象会社の設立年月日: 2021 年６月３日
- 対象会社の売上高: 119,949,780 円（2025 年５月期）
- 対象会社の営業利益: 20,643,910 円（2025 年５月期）
- 対象会社の当期純利益: 17,536,936 円（2025 年５月期）
- 対象会社の純資産: 2,297,833 円（2025 年５月期）
- 取得価額: 売主の意向を踏まえ開示を控えさせていただきますが、金額につきましては社内評価により公正妥当と思われる水準にて妥結したとともに、当社取締役会の審議の結果、同意を得ており、その金額は僅少です。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 譲受による取得株式数330株、第三者割当増資による取得株式数330株、合計660株（議決権の数：660個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0","revised_forecast":"66","change":"66ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社グループ2026年5月期の決算に与える影響は軽微でありますが、中期的には当社グループの連結業績の向上に資するものと考えております。なお、開示すべき事項が発生した際には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年１月13日
- 契約締結日: 2026 年２月１日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月１日（予定）
- 価額算定の方法: 社内評価
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式の66％を取得して子会社化するとともに、同社が実施する第三者割当増資を引き受ける」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社クロスロードの株式の66％を取得して子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 660株」「議決権所有割合：66％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：66％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区赤坂２丁目１２番２０号」、相手方住所「東京都」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「その金額は僅少です」「2026年5月期の決算に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社グループ2026年5月期の決算に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年5月期の決算に与える影響は軽微」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社クロスロードの株式取得（子会社化）および第三者割当増資引受に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売主の意向を踏まえ開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「金額につきましては社内評価により公正妥当と思われる水準にて妥結」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の金額は非開示とされているが、対価の種類に関する明示なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲受による取得株式数330株」「第三者割当増資による取得株式数330株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による取得資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「相手先は個人であり、相手先の意向により、氏名等の公表を差し控え」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事実はありません」「人的関係 該当事実はありません」「取引関係 該当事実はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状況及び経営成績」に2023年５月期、2024年５月期、2025年５月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益「7,385,511円」「△40,561,158円」「17,536,936円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 不動産事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「安定的な収益基盤の構築を図る」「不動産の取得・運用を基盤とした不動産事業へ参入」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存の顧客基盤との高い親和性」「情報発信力およびブランディングノウハウを活用」「不動産の小口化やデジタル技術を活用したトークン化等を視野」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件取引のリスク、許認可、統合上の不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結 2026年2月1日（予定）」「株式譲渡実行日 2026年3月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得後所有割合「66％」、契約締結日「2026年2月1日（予定）」、実行日「2026年3月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「社内評価により公正妥当と思われる水準」「当社取締役会の審議の結果、同意を得て」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社概要に「代表取締役 勝村 道太」の記載はあるが、取得後の経営体制に関する記載なし」）