# Ｅｎｊｉｎ（7370） 2026年５月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20260113532728
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

第2四半期累計は減収減益となり、通期業績予想も売上高23億円、営業利益4億円へ下方修正された。一方、創業者の現場復帰、採用強化、AI事業や不動産事業への新規投資を通じた再成長策を示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、マネジメント体制の機能不全による人員減少と営業リソース不足が案件進行の遅延や収益計上の遅れを招き、減収につながったと説明している。外部環境や市場需要が原因ではなく、内部のリソース不足が主因としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1125,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- 営業利益: {"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.1}
- 経常利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.4}
- 純利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 17.3%、前年同期比はnot_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":425,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":278,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"48.9%","営業利益":"42.2%","経常利益":"45.6%","親会社株主に帰属する純利益":"36.3%"}
- 計画に対する自己評価: 当初計画を下回る着地見込み
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 人員減少・営業リソース不足、マネジメント体制の機能不全、案件進行の遅延、収益計上の遅れ。相関係数0.88。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 受注単価は安定と説明されているが、数量・単価の具体的数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":140,"単位":"名（連結・臨時雇用含む）","期中の増減・採用計画":"人員回復に向けて中途・新卒・高卒採用を強化"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"5年後のグループ連結売上高":100,"売上高単位":"億円","5年後の営業利益":30,"営業利益単位":"億円","PR事業の5年後売上高":40,"PR事業の5年後営業利益":15,"新規事業の5年後売上高":60,"新規事業の5年後営業利益":15}
- 財務目標: 自己資本比率89.0%（前期末87.5%）、ROE向上を目指すとの記載。ROEの数値目標はnot_disclosed
- 年間配当: {"年間配当":40,"中間配当":20,"期末配当予想":20,"単位":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠金額":3,"金額単位":"億円","上限取得株式数":40,"株数単位":"万株","取得期間":"2026年1月〜7月"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 創業者の代表取締役グループCEO兼グループCOO就任・現場復帰、中途・新卒・高卒採用の強化、AI教育プログラムと営業プロセスへのAI導入、株式会社AI Acceleratorの設立、観光バス事業への参入、不動産事業への参入および株式会社クロスゲートのM&Aによる子会社化、ファクタリング事業への参入、建築会社のM&A予定、自己株式取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高48.9%、営業利益42.2%、経常利益45.6%、親会社株主に帰属する純利益36.3%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「当初計画を下回る着地見込み。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「2026年5月期中間期実績、前年同期実績と記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2026年5月期通期業績予想の修正、売上高△8.28億円、営業利益△5.23億円」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「人員減少がそのまま売上減に直結、相関係数0.88」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「営業リソースの絶対量が不足している状態、人員減少がそのまま売上減に直結」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する純利益の連結業績表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価・販管費の内訳に関する記載なし」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「マネジメントの機能不全に伴う人員減が案件進行の遅延や収益計上の遅れを招いた」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「下期以降、新体制とAI導入効果による収益性の回復を見込む」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「5年後のグループ連結売上高100億円、営業利益30億円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「株式会社AI Accelerator設立、不動産事業への参入、観光バス事業・ファクタリング事業」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「従業員数140名、自己資本比率89.0%、法人会員2,500社超、営業生産性300%向上、業務削減率70%」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「自己資本比率89.0%（前期末87.5%）、前年同期比＋7円の1株当たり20円、人員減少」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注単価も安定。ただし数量・単価の数値分解はなし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数140名、中途即戦力採用と若手ポテンシャル採用」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「不動産業界は国内最大規模の産業の一つ。ただし市場規模・シェアの数値はなし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「1株当たり配当金（中間）20円、年間配当予想40円」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「上限3億円、上限取得株式数40万株、取得期間2026年1月〜7月」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE（自己資本利益率）の向上を図ります」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「全体合計で、15億円の累計投資」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題：2026年5月期 第2四半期決算説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、代表者紹介の頁に続き、業績サマリー・事業再生計画・新規事業戦略を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「差し控え・未定に関する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「収益性の回復を見込む、5年後の売上高目標100億円」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、代表者紹介を掲載し、その後に業績サマリーと事業戦略を掲載」）