# Ｅｎｊｉｎ（7370） 2025年５月期　通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20250713513123
種別: 経営計画
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

2023年に公表した、2028年5月期を最終年度とする中期経営計画を取り下げた。新しい中期経営計画はまだ策定せず、当面は単年度の業績見通しと中長期的な取り組みを適宜公表する方針とした。

## 会社が挙げた理由

新卒採用市場の競争激化が計画策定時の想定を上回るスピードで進み、計画の前提条件と収益計画を見直す必要が生じ、数値目標の達成が困難と判断したため。また、事業の立て直しの最中であり、新たな中期経営計画の策定には至っていないため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2028年5月期"}
- 計画に対する動き: 取り下げ
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向の目標値を当期純利益に対する30％とし、残りの70％を成長投資に振り分ける方針。大規模な資金需要が発生した場合はこの限りではない。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 配当と自己株式取得の比率は市場環境等に基づき都度決定。取得した自己株式は原則として消却。取得枠・取得時期・取得条件の数値はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新卒採用市場の競争の激化が、計画策定時の予想を上回るスピードで進んだ、組織再編からの再スタートであることを踏まえ、無理のないかつ安定的な成長を目標として当期予算を策定、人材への投資を加速することから人件費コストは増加する見込み
- 重点施策: 営業活動の強化、ターゲットに合わせたサービス展開、クライアントレポートの提供開始、成果保証プランの導入、オプション機能の追加、営業組織の再構築、プラットフォーム機能の強化による導入プロセスの改善、メディアリレーションの強化、広告展開における認知度向上と訴求の強化、事業領域の拡大、マッチング精度の向上、CSによるサポート体制の許可、AIツールの導入、ウェビナーの開始、人材採用、システム開発、広告
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 特に新卒採用市場の競争の激化は当時の当社の予想を上回るスピードで進んだため、中期経営計画策定時の前提条件が変化し、収益計画の前提を見直す必要に迫られた。以上から、公表している中期経営計画の数値目標達成が困難であると判断し、これを取り下げることとした。
- 対象市場の規模: 日本全国の企業等360万社（法人200万＋個人事業主160万社）、中小・中堅企業150万社、PR予算のある中小・中堅企業52万社、市場規模1.391億円（本文表記）、出典：総務省『令和3年経済センサス－活動調査』、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会『PR業実態調査』2025年6月、東京商工リサーチによる赤字法人率を参照し当社算出
- 認識するリスク: 景気動向：景気後退による顧客のPR予算への影響、市場環境：インターネット環境・モバイル機器の進化などによる顧客ニーズの変化、検索エンジン：アルゴリズムの急激な変化や対応コストの増加、競合他社の状況：競争激化による事業成長の阻害、人材の採用・教育：理念に合う人材の採用・教育が計画どおり進まないリスク、法令等：事業関連法令における新たな規制制定のリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年7月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 計画の取り下げ（原文: 「「公表している中期経営計画の数値目標達成が困難であると判断し、これを取り下げることといたしました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2028年5月期を最終年度とする中期経営計画を公表」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2028年5月期を最終年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新卒採用市場の競争の激化は当時の当社の予想を上回るスピードで進んだため、中期経営計画策定時の前提条件が変化」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 既出の再掲（原文: 「「2024年4月12日開示：2024年5月期第3四半期決算説明資料 P23~P26」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 3,128百万円」「営業利益 923百万円」「当期純利益 606百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年5月期累計」「修正後通期業績予想」「2025年5月期修正後通期業績予想達成率」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 3,128百万円（前期比：107.1%）」「営業利益 923百万円（前期比：109.4%）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PRコンサルティングサービス 2025年5月期予算2,316百万円、2025年5月期累計2,551百万円」「メディアプラットフォームサービス 予算385百万円、累計367百万円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「公表している中期経営計画の数値目標達成が困難であると判断」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「すべての指標において業績予想を上回る数値で着地」「進捗率」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「公表している中期経営計画の数値目標達成が困難であると判断し、これを取り下げることといたしました。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新卒採用市場の競争の激化は当時の当社の予想を上回るスピードで進んだため」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「総還元性向の目標値を当期純利益に対する30%」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「残りの70%は成長投資に振り分けます。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「メディチョクにNEWSCAST連携機能を実装」「サービス提携により、『NEWSCAST』の機能を実装」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「日本全国の企業等360万社」「市場規模1.391億円」「総務省 令和3年経済センサス－活動調査を参照」「公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会『PR業実態調査』2025年6月を参照」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソーシャルワイヤー株式会社とのサービス提携により、『メディチョク』に『NEWSCAST』の機能を実装」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年5月期を最終年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「これを取り下げることといたしました。」」）