# Ｅｎｊｉｎ（7370） 2025年５月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20250713513104
種別: 決算
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

2025年5月期は売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を下回り、減損損失も計上しました。一方、2026年5月期は増収増益と年間配当38円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

会社は、物価上昇、中東情勢の緊迫化、中国の不動産市況停滞に伴う影響などにより不透明さが残ると説明しています。今後は人材採用・育成の強化や広告宣伝費等への積極投資を行う方針です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":2919699,"unit":"千円","yoy_pct":-10.6}
- 営業利益: {"value":841034,"unit":"千円","yoy_pct":-19.5}
- 経常利益: {"value":844062,"unit":"千円","yoy_pct":-21.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":539211,"unit":"千円","yoy_pct":-28}
- １株当たり当期純利益: 76円72銭
- 売上高営業利益率: 28.80%
- 自己資本比率: {"当期末":"87.5%","前期末":"86.0%"}
- 総資産: {"value":5302835,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4643547,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":694043,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":163890,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-257341,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4127950,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3128,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":923,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"経常利益":{"value":923,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"純利益":{"value":606,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36.8,"revised_forecast":38,"change":1.2,"change_rate":3.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 45.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":76291,"unit":"千円"}
- 減損損失: 25,499千円（対象資産の記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":25499,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 7280200
- 期末自己株式数: 237267
- 業績の増減要因: 物価上昇、中東情勢の緊迫化、中国の不動産市況停滞に伴う影響等を景気下押しリスクとして記載。今後は人材採用・育成強化や広告宣伝費等への積極投資を行う。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年５月期 決算短信」および「１．2025年５月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 2,919 △10.6」「営業利益 841 △19.5」「親会社株主に帰属する当期純利益 539 △28.0」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 2,919 △10.6」「営業利益 841 △19.5」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 841百万円」「経常利益 844百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 539百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「2025年５月期 営業利益 841百万円」「2026年５月期 通期 営業利益 923百万円（9.8％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年５月期 合計36.80」「2026年５月期(予想) 合計38.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年５月期(予想) 配当性向（連結）45.2％」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「減損損失 25,499」「特別損失 25,499」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度 減損損失 25,499千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「PRコンサルティングサービスは「売上高は11.6％減」「セグメント利益は16.9％減」、メディアプラットフォームサービスは「売上高は3.3％減」「セグメント利益は55.9％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2025年５月期 売上高営業利益率 28.80％」「2024年５月期 31.99％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2025年５月期 自己資本比率87.5％」「2024年５月期86.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2025年５月期 694百万円」「2024年５月期 230百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「依然として不透明さが残っています」「積極的な採用活動…若手層の即戦力化を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は607百万円を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月１日～2025年５月31日」「売上高2,919百万円（前年同期比10.6％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や中東情勢の緊迫化、中国における不動産市況停滞に伴う影響等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントを従来の…3区分から…2区分に変更しています」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）