# Ｅｎｊｉｎ（7370） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20250713512019
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

2025年8月22日開催予定の株主総会での承認を前提に、会計監査人をPwC Japan有限責任監査法人からRSM清和監査法人へ変更する。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の実質的な監査在任期間が7年と長期に及ぶため、新たな視点での監査を期待できること、専門性・独立性・品質管理体制・監査報酬などを総合的に検討した結果、RSM清和監査法人が適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2025年8月22日（第19回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2025年7月14日（監査等委員会および取締役会で決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社Ｅｎｊｉｎ（就任：RSM清和監査法人、退任：PwC Japan有限責任監査法人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現会計監査人の監査継続年数が7年に及ぶことを考慮し、新たな視点での監査を期待できることに加え、専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬、事業規模や経営環境等を総合的に勘案したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年8月22日開催予定の第19回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会終結の時をもってPwC Japan有限責任監査法人が任期満了となる予定。株主総会で承認されれば、RSM清和監査法人が新たな会計監査人となる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2025年８月22日開催予定の第19回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たに RSM 清和監査法人を会計監査人の候補として選任する」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「会計監査人選任の件」の付議を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査報酬については「総合的に勘案」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就退任する公認会計士等の概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬を総合的に勘案した結果」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動年月日 2025年８月22日」は記載されているが、会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年８月22日（第19回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「RSM 清和監査法人」「PwC Japan 有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月22日」および「実質的な監査在任期間は７年」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、同日開示資料、決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年８月22日開催予定の第19回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就退任と選任理由を記載しており、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議」「開催予定」「候補として選任する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の監査等委員会において…異動を行うことについて決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「会計監査人選任の件」の付議を扱っており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善要求の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）