# Ｅｎｊｉｎ（7370） 2025年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20250414514628
種別: 決算
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比15.6％減、営業利益が31.4％減となり、減収減益でした。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の36.80円から38.00円に増額しています。また、報告セグメントを3区分から2区分へ変更しました。

## 会社が挙げた理由

PRコンサルティングサービスでは顧客数が前年同期比で微減し、メディアプラットフォームサービスではオプションサービスの顧客単価が微減しました。報告セグメントの変更理由として、顧客ニーズの多様化によりサービスの境目がなくなりつつあり、従来のサービスの融合と事業推進の強化を図るためとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":1986,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}
- 営業利益: {"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.4}
- 経常利益: {"value":495,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3}
- １株当たり当期純利益: 42.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.1,"前期末":86}
- 総資産: {"value":5159,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4402,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2701,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-33},"経常利益":{"value":711,"unit":"百万円","yoy_pct":-34},"純利益":{"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"36.80","revised_forecast":"38.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61841,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":25499,"unit":"千円","対象資産":"建物24,628千円、その他871千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":25499,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":7280200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":237267,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: PRコンサルティングサービスは顧客数が前年同期比で微減、メディアプラットフォームサービスはオプションサービスの顧客単価が微減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は2,701百万円、第3四半期累計の売上高は1,986百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は1,986百万円／通期予想2,701百万円、営業利益は493百万円／通期予想700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高1,986百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益493百万円（同31.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益299百万円（同41.3％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比15.6％減、営業利益は前年同期比31.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益493百万円、経常利益495百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益299百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想700百万円（対前期増減率33.0％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期の年間配当金36.80円、2025年5月期予想38.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として『減損損失25,499千円』を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失25,499千円』。内訳は建物24,628千円、その他871千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「PRコンサルティングサービスは売上高15.6％減・利益27.6％減、メディアプラットフォームサービスは売上高15.6％減・利益83.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高2,355,016千円・営業利益720,852千円、当期は売上高1,986,503千円・営業利益493,866千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末85.1％、前期末86.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『顧客数が前年同期比で微減したこと等により』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『顧客数が前年同期比で微減』『オプションサービスの顧客単価が微減』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『物価上昇や欧米における高い金利水準の継続』『海外景気の下振れリスク』などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年6月1日～2025年2月28日』の期間と、売上高1,986百万円、営業利益493百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価上昇』『欧米における高い金利水準の継続』『アメリカの今後の政策動向』『中東地域をめぐる情勢』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2023年5月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2024年5月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載していません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）