# Ｅｎｊｉｎ（7370） 2025年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20250114549992
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

2025年5月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を下回り、減収減益となった。また、報告セグメントを従来の3区分から「PRコンサルティングサービス」と「メディアプラットフォームサービス」の2区分に変更した。

## 会社が挙げた理由

物価上昇や金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いていると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":1402,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 営業利益: {"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9}
- 経常利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.4}
- １株当たり当期純利益: 31.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.7,"前期末":86}
- 総資産: {"value":5203,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4416,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":422371,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-156530,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-156100,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3647751,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2701,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3},"営業利益":{"value":548,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.5},"経常利益":{"value":548,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.1},"純利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"36.80","revised_forecast":"36.80","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41081,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":25499,"unit":"千円","対象資産":"建物24,628千円、その他871千円"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：-）","除外":"0社（社名：-）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":7280200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":237267,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物価上昇や金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況が続く中、PRコンサルティングサービスは減収減益、メディアプラットフォームサービスも減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高1,402百万円、通期売上高予想2,701百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益404百万円、通期営業利益予想548百万円。中間期売上高1,402百万円、通期売上高予想2,701百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高前年同期比16.5％減、営業利益22.9％減、経常利益25.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益39.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,402百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益404百万円（同22.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益404,534千円、経常利益408,833千円、親会社株主に帰属する中間純利益223,553千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想548百万円、対前期増減率47.5％減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当金合計36.80円、2025年5月期予想36.80円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「減損損失」25,499千円。「固定資産に係る重要な減損損失」および「建物24,628千円、その他871千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 25,499千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「PRコンサルティングサービスは売上高16.8％減、セグメント利益24.1％減。メディアプラットフォームサービスは売上高13.8％減、セグメント利益6.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高1,402,912千円・営業利益404,534千円、前年同期の売上高1,680,670千円・営業利益525,088千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年5月期中間期84.7％、2024年5月期86.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フロー422,371千円、前年中間期△76,012千円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「物価上昇や金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇や金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月1日～2024年11月30日」および売上高1,402百万円、営業利益404百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年5月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2024年5月期中間期の対前年中間期増減率については記載していません。」また、「当中間連結会計期間より、報告セグメントを…変更しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）