# Ｅｎｊｉｎ（7370） 2024年５月期　通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20240711547424
種別: 経営計画
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

2023年3月に公表した、2028年5月期を最終年度とする中期経営計画を取り下げた。新卒採用市場の競争激化で前提条件が変わり、従来計画の数値目標達成が困難になったためで、今後は2025年5月期の単年度計画と事業再編を軸に進める。

## 会社が挙げた理由

新卒採用市場の競争の激化が当時の予想を上回るスピードで進み、中期経営計画策定時の前提条件が変化したため、収益計画の前提を見直す必要が生じ、公表している中期経営計画の数値目標達成が困難であると判断した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2028年5月期
- 計画に対する動き: 取り下げ
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新卒採用市場の競争の激化が当時の当社の予想を上回るスピードで進んだ、中期経営計画策定時の前提条件が変化した
- 重点施策: メディアリレーションの強化、toC領域を対象としたサービス展開、広告展開における認知度向上と訴求の強化、マッチング精度の向上、オプション機能の追加、クライアントレポートの提供開始、パッケージ化の促進、事業シナジーの促進、オンライン商談の導入、ウェビナーの開始、SFA / CRMの導入、プラットフォーム機能の強化による導入プロセスの改善、システム開発、広告、人材採用、営業活動の強化、ターゲットに合わせたサービス展開、事業領域の拡大、成果保証プランの導入、CSによるサポート体制の許可、営業組織の再構築、AIツールの導入
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"102.0％（計画値対比で着地）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 見直し・取り下げの理由: 新卒採用市場の競争の激化は当時の当社の予想を上回るスピードで進んだため、中期経営計画策定時の前提条件が変化し、収益計画の前提を見直す必要に迫られております。以上から、公表している中期経営計画の数値目標達成が困難であると判断し、これを取り下げることといたしました。
- 対象市場の規模: 日本全国の企業等360万社、TAMの中小・中堅企業150万社、SAMのPR予算のある中小・中堅企業47万社、市場規模1.111億円。出典：総務省『令和3年経済センサス－活動調査』、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会『PR業実態調査』2021年5月、東京商工リサーチの赤字法人率
- 認識するリスク: 景気動向、市場環境、検索エンジン、競合他社の状況、人材の採用・教育、法令規制、新型コロナウイルス感染症
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年7月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 計画の取り下げ（原文: 「「中期経営計画の取り下げについて」および「公表している中期経営計画の数値目標達成が困難であると判断し、これを取り下げることといたしました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2028年5月期を最終年度とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2028年5月期を最終年度とする中期経営計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新卒採用市場の競争の激化は当時の当社の予想を上回るスピードで進んだため、中期経営計画策定時の前提条件が変化し、収益計画の前提を見直す必要に迫られております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期予算」として2025年5月期の数値は示されているが、業績予想の修正との関連説明は記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年3月14日に2028年5月期を最終年度とする中期経営計画を公表」および「これを取り下げることといたしました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 2,701百万円」「営業利益 548百万円」「当期純利益 383百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「今期予算」として売上高、売上総利益、営業利益、当期純利益が列挙されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「中期経営計画については「数値目標達成が困難」と記載されているが、最終年度の具体的な数値目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サービス別売上進捗」には2024年5月期予算と累計実績が示されているが、セグメント別の中期目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新卒社員：21名」は2024年5月期の進捗状況として記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新卒採用市場の競争の激化は当時の当社の予想を上回るスピードで進んだ」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期経営計画初年度としては計画値対比102.0％で着地」「売上高を含む各指標は中期経営計画初年度計画値の範囲内で着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「中期経営計画初年度としては計画値対比102.0％で着地」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「公表している中期経営計画の数値目標達成が困難であると判断し、これを取り下げることといたしました。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「中期経営計画初年度としては計画値対比102.0％で着地」「各指標は中期経営計画初年度計画値の範囲内で着地」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元方針に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「施策欄に「人材採用」「システム開発」「広告」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率86.2％（前期末75.6％）」は実績として記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「高いキャッシュポジションを維持し、自己資本比率86.2％」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『PRコンサルティングサービス』として再定義して両事業の融合を図り事業推進を強化することとしました。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「営業活動の強化」「SFA / CRMの導入」「AIツールの導入」「営業組織の再構築」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「日本全国の企業等360万社」「中小・中堅企業150万社」「PR予算のある中小・中堅企業47万社」「市場規模1.111億円」および出典記載」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A、買収、企業買収に関する計画上の記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024年6月より具体的な施策に着手」「2025年5月期中に取り組む経営課題」「2025年5月期第1四半期以降には月次決算を開示」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「これを取り下げることといたしました」「今回発表の2025年5月期の事業計画を着実に達成すべく取り組んで参ります」」）