# Ｅｎｊｉｎ（7370） 2024年５月期第２四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20240112514143
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

2024年5月期上半期は、売上高が前年同期比3.8%増の1,680百万円となり過去最高を更新した。一方、ストック型ビジネスへの移行に伴い収益力が一時的に低下し、営業利益は前年同期比7.5%減の525百万円となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、ストック型ビジネスモデルへの移行期にあるため収益力が一時的に低下したと説明している。また、A事業では主要クライアントの契約期間満了により売上高が減少したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年5月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1680,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 経常利益: {"value":548,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 純利益: {"value":369,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 売上総利益率: {"value":"82.50%","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"A事業売上高":{"value":55,"unit":"百万円"},"B事業売上高":{"value":686,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4},"C事業売上高":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3204,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1018,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1018,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":682,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上高":"52.5%","営業利益":"51.6%","経常利益":"53.8%","当期純利益":"54.2%"},"A事業売上高":"50.0%","B事業売上高":"51.5%","C事業売上高":"62.8%"}
- 計画に対する自己評価: 全てのサービスが年間予算に対して50%以上の進捗を達成
- セグメント別実績: {"A事業":{"売上高":{"value":150,"unit":"百万円"},"利益":"not_disclosed"},"B事業":{"売上高":{"value":1339,"unit":"百万円"},"利益":"not_disclosed"},"C事業":{"売上高":{"value":191,"unit":"百万円"},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益の第1四半期から第2四半期累計への増減":{"第1四半期営業利益":{"value":239,"unit":"百万円"},"既存事業売上高":{"value":1680,"unit":"百万円"},"原価":{"value":-324,"unit":"百万円"},"人件費":{"value":-499,"unit":"百万円"},"その他販売管理費":{"value":-333,"unit":"百万円"},"第2四半期累計営業利益":{"value":525,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":169,"unit":"名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"2023年度新卒採用41名入社"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2024年5月期":{"連結売上高目標":{"value":3204,"unit":"百万円"},"営業利益目標":{"value":1018,"unit":"百万円"}},"2028年5月期":{"連結売上高目標":{"value":7309,"unit":"百万円"},"営業利益目標":{"value":2704,"unit":"百万円"}}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間配当":"not_disclosed","中間配当":{"value":13,"unit":"円"},"期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"総還元性向目標":30,"unit":"%"}
- 自己株式取得: 方針として言及あり。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本全国の企業等":{"value":360,"unit":"万社"},"中小・中堅企業TAM":{"value":150,"unit":"万社"},"PR予算のある中小・中堅企業SAM":{"value":47,"unit":"万社"},"ストラテジックPRサービス市場規模":{"value":1.111,"unit":"億円"},"当社クライアント数":{"value":7442,"unit":"社"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: A事業の営業スキーム見直し・人材育成・新規開拓、B事業のストック型契約推進・納品スキーム補整、C事業の営業体制強化・サービス機能向上、M&A・クロスセル・新サービス開発の促進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「A事業50.0%、B事業51.5%、C事業62.8%。連結売上高52.5%、営業利益51.6%、経常利益53.8%、当期純利益54.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「全てのサービスが年間予算に対して50%以上の進捗を達成」「第2四半期累計も進捗率50％以上で達成」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期単体の売上高としては55百万円」「第2四半期単体の売上高は686百万円」「第2四半期単体の売上高としては過去最高の90百万円」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「上半期の売上高は過去最高の1,680百万円」「第2四半期単体の売上高としては過去最高の90百万円」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の図に「既存事業売上高△324」「原価△499」「人件費△333」「その他販売管理費」と金額が表示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ストック型ビジネスモデルへ移行期のため収益力が一過的に低下」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「サービス別売上進捗および各事業の売上高が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減要因図に「原価」「人件費」「その他販売管理費」と各金額が示されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「ストック型ビジネスモデルへ移行期のため収益力が一過的に低下」「主要クライアントの契約期間満了により、売上高は減少」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「連結売上高52.5%、営業利益51.6%、A事業50.0%、B事業51.5%、C事業62.8%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画達成の取り組み」「第2四半期累計も進捗率50％以上で達成」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「A事業の「営業スキームの見直し」、B事業の「ストック型契約の推進」、C事業の「サービス機能の向上」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「A・B・C事業の顧客数、ストック収益、MRR、展開率、年間売上見込み額などが記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「A事業顧客数「27社→37社」、B事業ストック収益「126百万円→131百万円」、B事業売上「前年同期比較△11.4%」、C事業MRR「横ばい」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「リテーナー契約1社あたり年間売上見込み額5,790千円」「1社あたり年間売上見込み額1,532千円」「1社あたり年間売上見込み額1,457千円」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数(連結)169名」「2023年度新卒採用人数41名入社」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本全国の企業等360万社」「中小・中堅企業150万社」「当社のクライアント7,442社」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金13.0円」「総還元性向の目標値を当期純利益に対する30%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「配当と自己株式の取得を含めた総還元性向」「取得した自己株式は原則として消却」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年5月期第2四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixとして「会社情報」「事業ドメイン」「市場環境と当社の優位性」「人的資本の現状」「ESG」などが掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「構築を図る」「達成を目指す」「将来の結果や業績を保証するものではありません」。」）