# Ｅｎｊｉｎ（7370） 2024年５月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20240112513956
種別: 決算
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

2024年5月期第2四半期累計の連結業績を公表し、売上高1,680百万円、営業利益525百万円となりました。通期業績予想と直近の配当予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

2023年5月期末から連結財務諸表の作成を開始したため、前年同期との比較分析は行っていません。セグメント別では、ダイレクトブランディングサービスは顧客数の微減、PRプラットフォームサービスはオプションサービスの拡充による顧客単価の上昇が要因として説明されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":1680,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":548,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":369,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 50.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.7,"前期末":75.9}
- 総資産: {"value":5186,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4348,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76012,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-179351,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-465423,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3337986,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3204,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1018,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1018,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35.8,"revised_forecast":36.8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24321,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名記載なし）","除外":"0社（社名記載なし）"}
- 重要な後発事象: 自己株式を上限300,000株、取得価額総額上限300,000,000円で取得することを決議し、2023年12月1日から12月27日までに253,900株を276,672,200円で取得して取得を終了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7,268,200株
- 期末自己株式数: 18,367株
- 業績の増減要因: 前年同期との比較分析は行っていない。ダイレクトブランディングサービスは顧客数の前年同期比微減、PRプラットフォームサービスはオプションサービスの拡充等による顧客単価の上昇が要因として記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は「1,680百万円」、通期予想は「3,204百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の営業利益は「525百万円」、通期予想は「1,018百万円」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年5月期第2四半期の売上高・営業利益は「―」で、注記にも前年同期との比較分析を行っていないと記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「525百万円」、経常利益「548百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「369百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は「525百万円」、通期営業利益予想は「1,018百万円」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の年間配当は「35.80円」、2024年5月期予想は「36.80円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されていますが、配当性向やDOEの目標値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業利益」「営業外収益」「営業外費用」「経常利益」と続いており、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ダイレクトブランディングサービスは「セグメント利益502,983千円」、PRプラットフォームサービスは「セグメント利益35,018千円」、ストラテジックPRサービスは「セグメント損失12,914千円」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率欄はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。前年同期の数値は「―」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年5月期第2四半期「83.7%」、2023年5月期「75.9%」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、76,012千円の支出となりました。」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客数が前年同期比で微減したこと等により、売上高は1,338,570千円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客数が前年同期比で微減」「オプションサービスの拡充等により顧客単価が上昇」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰や円安の影響による物価上昇」が、自社施策として「オプションサービスの拡充等」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の売上高は…」と断定的に記載される一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年6月1日～2023年11月30日」、売上高・営業利益・経常利益・純利益の金額も記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な海外情勢の長期化を背景に資源価格の高騰や円安の影響による物価上昇などが続いており、依然として先行きは不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年5月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全項目が「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」として、253,900株を276,672,200円で取得し、取得を終了したと記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客数が前年同期比で微減」「顧客単価が上昇」と記載されていますが、具体的な数値は記載されていません。」）