# Ｅｎｊｉｎ（7370） 2023年５月期　通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20230714522676
種別: 経営計画
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

2023年5月期の実績を反映し、2024年5月期の業績予想と2028年5月期までの中期計画を示した。B事業の構造改革を優先するため2024年5月期は減収減益を見込む一方、2028年5月期はM&Aを含む売上高7,309百万円、営業利益2,704百万円を目標としている。

## 会社が挙げた理由

主要事業の成長と、事業別リソースアロケーションの見直し・コストマネジメントの強化により2023年5月期の増収増益を達成した。中期計画では、祖業であるB事業の構造改革を優先し、ストック収益中心のビジネスモデルを構築するため、短期的な減収減益を甘受すると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2024.05～2028.05
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":{"2023年5月期実績":3481,"2024年5月期業績予想":3204},"revised_forecast":{"2028年5月期（M&A含む）":7309,"2028年5月期":5457},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":{"2023年5月期実績":1303,"2024年5月期業績予想":1018},"revised_forecast":{"2028年5月期（M&A含む）":2704,"2028年5月期":1758},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"37.40%（2023年5月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":682,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 祖業（B事業）の構造改革を優先。短期的な減収減益を甘受（成長の踊り場）、ストック収益中心のビジネスモデルを着実に構築、長期的に安定成長が可能な売上基盤を確立
- 重点施策: 事業別リソースアロケーションの見直し、コストマネジメントの強化、M&A、クロスセル、新サービスの開発、ストック収益中心のビジネスモデルを着実に構築
- 前計画の実績: {"previous_forecast":3073,"revised_forecast":3087,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（ダイレクトブランディングサービス）"}
- 見直し・取り下げの理由: 祖業（B事業）の構造改革を優先。短期的な減収減益を甘受（成長の踊り場）
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 継続見込みが低くボラティリティの激しいスポット収益への依存
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年7月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「2023年5月期　通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」で、本文に「中期経営計画」「中期経営計画の達成見通し」とある。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「計画グラフに「2024.05」から「2028.05」までが掲載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024.05」「2025.05」「2026.05」「2027.05」「2028.05」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の前提」として計画方針は記載されているが、「見直し」や「取り下げ」の記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「通期業績予想（修正後）」と「通期業績予想（修正前）に対する進捗」は記載されているが、中期計画の変更との因果関係は記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「中期経営計画の達成見通し」の章で、2023年5月期を「実績」とし、2024年5月期以降の数値を掲載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「計画グラフに「連結売上高目標（M&A含む）」と「営業利益目標」が掲載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2021.05～2023.05を「実績」、2024.05～2028.05を計画として、売上高と営業利益の数値を同じグラフに示している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2023年5月期の売上高は「3,481百万円」、営業利益は「1,303百万円」、2028年5月期のM&A込み目標は売上高「7,309」、営業利益「2,704」と示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業別売上構成イメージ」で、2028.05のダイレクトブランディングサービス「4,350」、プラットフォームサービス「439」、ストラテジックPRサービス「668」（単位：百万円）が掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初計画 200名」および「当初採用計画（修正後）・新卒社員45名（2023年4月）」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「祖業（B事業）の構造改革を優先。短期的な減収減益を甘受（成長の踊り場）」などの定性的な前提が記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「事業の成長により、予想3,073百万円に対して、3,087百万円にて着地」「中途採用、M&Aと合わせて当初計画を上回る人員を確保」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「業績進捗率」で、売上高「3,481百万円」「102.3%」、営業利益「1,303百万円」「106.5%」などを掲載している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「売上高の達成率「102.3%」、営業利益の達成率「106.5%」、当期純利益の達成率「109.7%」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に資本コスト、WACC、株主資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&Aやクロスセル、新サービスの開発などを促進」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ダイレクトブランディングサービス（B事業）を軸に、PR事業ドメインを多角化（A事業＋C事業）」「B事業に主要リソースを注入」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「M&Aやクロスセル、新サービスの開発などを促進」「ストック収益中心のビジネスモデルを着実に構築」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象市場の金額、成長率、CAGRまたは出典の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同時に、M&Aやクロスセル、新サービスの開発などを促進」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「事業別売上構成イメージは2024.05から2028.05までの年度別数値を示すが、個別施策の実施時期は記載していない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「中期的に安定した成長を見込める体制を構築することを目指す」「安定した利益目標の達成を目指す」と記載されている。」）