# Ｅｎｊｉｎ（7370） 業績予想と実績値の差異および剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20230714522579
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

2023年5月期の通期実績は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで従来予想を上回った。期末配当は、従来予想の1株22円50銭から22円80銭へ増配された。

## 会社が挙げた理由

第4四半期の教育体制の見直しへの取組などが奏功して売上高が予想を上回った。利益面では、売上高増加による売上総利益の増加、粗利率の向上、経費抑制などの収益改善効果が寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3404,"revised_forecast":3481,"change":77,"change_rate":2.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1223,"revised_forecast":1303,"change":80,"change_rate":6.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1223,"revised_forecast":1313,"change":90,"change_rate":7.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":801,"revised_forecast":879,"change":78,"change_rate":9.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":108.19,"revised_forecast":119.45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年３月14日
- 前期実績: 売上高3,065百万円、営業利益1,202百万円、経常利益1,236百万円、当期純利益828百万円、1株当たり当期純利益112円72銭（2022年5月期）
- 修正の理由: 第4四半期における教育体制の見直しへの取組などが奏功し売上高が前回発表予想を上回った。利益面では、売上高の増加による売上総利益の増加、粗利率の向上、経費抑制など収益改善の取組効果により、各利益が予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 直近の配当予想1株22円50銭から決定額1株22円80銭へ増配。年間配当は35円80銭。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年５月期の業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年５月通期業績予想数値と実績との差異（2022年6月１日～2023年５月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額77百万円、営業利益80百万円、経常利益90百万円、当期純利益78百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高2.7％、営業利益6.5％、経常利益7.4％、当期純利益9.7％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率2.7％に対し、営業利益6.5％、経常利益7.4％、当期純利益9.7％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表中の科目名「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「当期純利益の増減率9.7％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率2.7％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績の当期純利益879百万円、前期実績828百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各欄に増減額と増減率が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「売上高の増加による売上総利益の増加に加え、粗利率の向上や経費抑制など収益改善の取組効果」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「粗利率の向上や経費抑制など収益改善の取組効果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由は「教育体制の見直しへの取組」「粗利率の向上」「経費抑制」と記載されている」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「教育体制の見直しへの取組」「売上高の増加による売上総利益の増加」「粗利率の向上」「経費抑制」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由では要因の内容のみが説明され、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「教育体制の見直しへの取組」「経費抑制など収益改善の取組効果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第４四半期における教育体制の見直しへの取組などが奏功」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由では第4四半期の取組と収益改善効果が記載されているが、継続性への言及はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加による売上総利益の増加」「粗利率の向上や経費抑制」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は教育体制の見直し、売上総利益、粗利率、経費抑制について記載されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績差異の理由に投資への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由は教育体制の見直し、粗利率向上、経費抑制について記載されている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年７月14日」、対象期間「2022年６月１日～2023年５月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2023年５月通期業績予想数値と実績との差異」として実績値を報告している」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「決定額「22円80銭」、直近の配当予想「22円50銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本日公表の実績値」「決議しました」とある一方、「定時株主総会に付議する予定」「期末配当金につきましては…予定です」と記載されている」）