# Ｅｎｊｉｎ（7370） 2023年５月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20230714522400
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

連結決算の初年度で、子会社の取得日を期末としたため、2023年5月期は連結貸借対照表だけが作成され、連結の売上高・利益・キャッシュフロー実績は開示されませんでした。個別業績は増収増益でしたが、2024年5月期の連結営業利益予想は個別の直近実績を下回る水準です。

## 会社が挙げた理由

連結初年度であり、連結子会社の​​みなし取得日を連結会計年度末日としたため、連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書を作成していません。個別業績では、PRプラットフォームサービスの売上高比率の伸長により売上原価率が低下した一方、人員増加に伴う人件費や営業拠点開設に伴う地代家賃が増加しました。今後は人材採用・育成、広告宣伝費などへの積極投資を行うとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5478,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4163,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3204,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1018,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1018,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35.8,"revised_forecast":36.8,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":79,"単位":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7,253,800株
- 期末自己株式数: 67株
- 業績の増減要因: 個別では、PRプラットフォームサービスの売上高比率が11.3％（前期8.7％）まで伸びたことで売上原価率が低下した一方、人員増加に伴う人件費や営業拠点の開設に伴う地代家賃が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年５月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「個別業績は、売上高「3,481百万円、13.6％増」、営業利益「1,303百万円、8.3％増」、経常利益「1,313百万円、6.2％増」、当期純利益「879百万円、6.1％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「個別業績で売上高は「前期比13.6％増」、営業利益は「前期比8.3％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「個別業績の営業利益は「1,303百万円」、経常利益は「1,313百万円」、当期純利益は「879百万円」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「個別の2023年5月期営業利益は「1,303百万円」、2024年5月期予想は「1,018百万円、△21.9％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に2023年5月期「35.80円」、2024年5月期予想「36.80円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表の2024年5月期予想に「配当性向（連結）30.0％」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「新株予約権戻入益 79千円」「特別損失 ―」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」で、当事業年度は「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、PR事業のみの単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「本文に「営業利益率は37.4％（前期39.2％）」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結財政状態表の自己資本比率は2023年5月期「75.9％」、2022年5月期「―」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「689,611千円」、前期「967,368千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「PRプラットフォームサービスの売上高の割合が11.3％（前期8.7％）まで伸展したことにより売上原価率が低減」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「顧客数「2,238社」、平均契約単価「1,041千円」、法人・経営者向け売上高「2,582,299千円」などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金融引き締めによる景気後退への懸念」「エネルギー・原材料高騰」、自社施策として「人材採用・育成の強化及び広告宣伝費等への積極投資」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しは…見込んでおります」とし、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年６月１日～2023年５月31日」および各業績数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めによる景気後退への懸念及び半導体供給不足やエネルギー・原材料高騰による物価上昇」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は連結決算短信の作成初年度」「前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っていません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度に獲得した顧客数は2,238社」「顧客あたりの平均契約単価は1,041千円」「平均契約件数は1.59件」と記載されています。」）