# Ｅｎｊｉｎ（7370） Ｅｎｊｉｎ、ツクルバ社・note 社らと共に合計 31 社で「IR マガジン」創刊

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20230323534537
種別: その他開示
開示日: 2023-03-23
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

Enjinが、ツクルバとnoteを中心に上場企業31社で共同運営する投資家向けの「IRマガジン」を2023年3月23日に創刊した。note上で参加企業のIR記事をまとめて発信し、投資家が掲載通知を受け取れるようにする取り組みである。

## 会社が挙げた理由

投資家とのIRコミュニケーションを向上させ、参加企業のIR情報をより速く、より幅広い投資家に届け、投資判断に役立ててもらうため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IRマガジン、note
- 相手先: 株式会社ツクルバ（東証：2978）、note株式会社（東証：5243）、その他参加上場企業29社
- 相手先の概要: ツクルバはIRマガジンを発案した企業。noteはメディアプラットフォームを提供し、IRマガジンを中心となって運営する企業。noteは2014年4月にサービスを開始し、約3,000万件の作品、会員数585万人（2022年11月時点）。その他の参加企業の個別概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: EnjinはIRマガジンの参加企業。ツクルバおよびnoteと共同で企画に参画している。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月23日（創刊、実績）
- 適用分野: 投資家向けIR情報発信、IRコミュニケーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 参加上場企業31社、noteの会員数585万人（2022年11月時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: noteの作品約3,000万件、会員数585万人（2022年11月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 内閣『資産所得倍増プラン』、内閣に設置された『資本主義実現会議』、note社記載のサービス実績

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年3月23日、…IRマガジンを創刊しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「IRマガジン企画に参画し…IRマガジンを創刊しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月23日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「IRマガジン創刊」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年3月23日、…IRマガジンを創刊しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「創刊しました」「運営を行ってまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ツクルバ（東証：2978）」「note（東証：5243）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ツクルバ社・note社らと共に」「株式会社ツクルバが発案し、note株式会社と共に中心となって立ち上げた」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して…楽しんで応援できるメディアプラットフォーム」「2014年4月にサービス開始」「会員数は585万人」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「IRマガジンの参加企業（合計31社）」および企業名・証券コードの一覧」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「合計31社」「約3,000万件の作品」「会員数は585万人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「会員数は585万人（2022年11月時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「資産所得倍増プラン」資料URL、「https://note.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計31社」「2023年3月23日」「585万人（2022年11月時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「投資家のみなさまとのIRコミュニケーションの向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「投資家にIR記事を届ける」「IR情報をよりスピーディーにお届け」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「合計31社の上場企業と共に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「企業の枠を超えた共創IRで投資家にIR記事を届ける新しい試み」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社ツクルバが発案し、note株式会社と共に中心となって立ち上げた」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Enjinは…IRマガジン企画に参画」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「IRマガジンの参加企業（合計31社）」の企業一覧」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでのIR活動では決算情報等の適時開示や説明会の開催といった活動が中心」「より幅広い情報をわかりやすく届けるため、noteを活用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IRマガジン」「https://note.com/notemagazine/m/m530d4bde968b」「東証：7370」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しい試み」「いち早くIR記事を読むことができる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし」）