# Ｅｎｊｉｎ（7370） 2022年５月期　質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20220804512399
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

2022年5月期は売上高が計画をやや下回った一方、プラットフォームサービスの構成比上昇と人件費減少により利益率が改善し、過去最高収益となった。2023年5月期は30%以上の売上成長を目指し、採用費・人件費を増やす方針が示された。

## 会社が挙げた理由

プラットフォームサービスの売上高割合が伸びたことで売上総利益率が向上した。また、上期に新入社員を中心として社員数が減少し、人件費が圧縮されたことで営業利益率も上昇した。顧客数が目標未達となったのは、顧客当たりの平均契約件数・単価が上昇し、顧客数2,160社の達成より業績予想の達成を優先したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2022年5月期
- 売上高: {"value":"計画比1.3%程度マイナス","unit":"%","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":932,"unit":"百万円（当初業績予想）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: 向上（率および前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed）
- 営業利益率: {"value":39.2,"unit":"%","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2023年5月期":{"売上高":"30%以上の成長を目指す","営業利益":"一定水準の営業利益率の確保を目標"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 概ね計画どおりの結果
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: プラットフォームサービスの売上高割合上昇、人件費圧縮
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 社員数が減少（人数はnot_disclosed）
- 業績見通しの前提: 下期偏重型で推移する想定、第1四半期は新入社員の育成を優先し達成率が低いスタートになる想定、採用費・人件費にコストを投下する方針
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 2022年5月期の評価：売上高は計画比1.3%程度マイナスだが概ね計画どおり。利益率が改善し過去最高収益。、顧客数目標未達の理由：顧客数2,160社の達成より業績予想の達成を優先し、実績は1,985社。、コロナ禍の影響：医療機関向けPR支援には逆風だったが、多業種を対象とするため会社全体では問題なかった。、2023年5月期の見通し：売上高30%以上の成長を目指し、採用費・人件費を増やす一方、一定水準の営業利益率を確保する目標。、オウンドメディア：売上高の約3割を想定し、40〜50個のメディアを同時並行で運用する方針。、採用・育成：理念共有を重視し、親孝行休暇などの制度や営業教育を実施。
- 新しい施策: 新入社員向けの定着・育成施策、採用費・人件費への追加投資、40〜50個のメディアを同時並行で運用する方針

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「第１四半期は新入社員の育成に重点を置くので達成率は低いスタートになります」「その前提で進捗を見ていただければ」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね計画どおりの結果となったと考えております」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は2022年5月期の通期評価と2023年5月期の見通しを扱っており、3か月単独の数値を示していない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「結果としては過去最高収益を出すことができました」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高の割合が伸展したことにより、売上総利益率が向上」「人件費が圧縮され、結果として営業利益率も上昇」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「メディチョクを中心とするプラットフォームサービスの売上高の割合が伸展したことにより、売上総利益率が向上」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「セグメント別の売上高・利益の一覧は記載されていない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「社員数が減少したことにより人件費が圧縮」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「1.3%程度マイナス」「顧客数2,160社」「結果として1,985社」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「例年どおり下期偏重型で推移していく想定」「採用費や人件費にコストを投下したい」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「徐々に社員の成長に合わせて四半期ごとに売上が積み上がる」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今年4月に入社した新入社員に対しては、しっかりとした施策を取っております」「少なくとも40個、50個のメディアを同時並行で運用していく方針」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「顧客数2,160社」「1,985社」「売上高の約3割がオウンドメディア」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「1,985社ということで下回ってしまいました」「顧客あたりの平均契約件数・単価が上がってきている」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客あたりの平均契約件数・単価が上がってきている」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新入社員を中心に社員数が減少した」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「主なご質問をまとめたものです」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は6問の決算関連の質問と回答で構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「30%以上の成長を目指しており」「想定です」「確保を目標としております」」）