# Ｅｎｊｉｎ（7370） 業績予想と実績値との差異および剰余金の配当（初配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20220708597185
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

2022年5月期の実績は、売上高が予想を1.3％下回った一方、営業利益・経常利益・当期純利益は予想を上回った。また、これまで未定としていた期末配当を1株当たり34円50銭の初配とした。

## 会社が挙げた理由

売上高は僅かに予想未達となったが、プラットフォームサービスの売上高割合の伸展による売上総利益率の向上と、売上高に対する人件費比率の減少が利益上振れの大きな要因となった。配当は、業績動向・財政状況等を勘案し、財務基盤の強化を前提に安定的な利益還元を行う方針に基づく。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3106,"revised_forecast":3065,"change":-40,"change_rate":-1.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":932,"revised_forecast":1202,"change":270,"change_rate":29,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":932,"revised_forecast":1236,"change":304,"change_rate":32.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":588,"revised_forecast":828,"change":240,"change_rate":40.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":79.78,"revised_forecast":112.72,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年７月 13 日
- 前期実績: 売上高 2,163百万円、営業利益 607百万円、経常利益 604百万円、当期純利益 423百万円、1株当たり当期純利益 70.55円 銭（2021年5月期）
- 修正の理由: 売上高は僅かに予想未達となったが、プラットフォームサービスの売上高割合の伸展による売上総利益率の向上と、売上高に対する人件費比率の減少により、営業利益・経常利益・当期純利益が予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 初配として1株当たり34円50銭を決定。直近の配当予想は未定。
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年５月期…の業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年５月期の業績予想と実績値との差異（2021 年６月１日～2022 年５月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の前回発表予想、実績値、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△1.3」、営業利益は「29.0」、経常利益は「32.7」、当期純利益は「40.8」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「増減率（％）△1.3」、営業利益「29.0」、経常利益「32.7」、当期純利益「40.8」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の「増減率（％）40.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）△1.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益の実績値「828」、前期実績「423」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は全科目について「増減額（Ｂ‐Ａ）」と「増減率（％）」を記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として「売上総利益率が向上」「売上高に対する人件費比率の減少」が記載されているが、減損損失・特別損失・引当金への言及はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率が向上したことに加え、売上高に対する人件費比率の減少が大きな要因」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プラットフォームサービスの売上高の割合が伸展」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「売上総利益率が向上したことに加え、売上高に対する人件費比率の減少が大きな要因」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由では粗利率向上と人件費比率減少が記載されているが、各要因の影響額の記載はない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由には「伸展」「向上」「減少」と記載されているが、具体的な比率や時期は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由の記載は当期の業績結果の説明にとどまり、継続性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「プラットフォームサービスの売上高の割合」「売上総利益率」「売上高に対する人件費比率」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由には「プラットフォームサービスの売上高の割合」「人件費比率」のみが記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由および配当理由に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には構造的対応に関する記載がない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年７月 13 日」、対象期間「2021 年６月１日～2022 年５月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021 年７月 13 日に公表いたしました 2022 年５月期…の業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「第1項の表題は「2022年5月期の業績予想と実績値との差異」であり、将来の通期予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議しました」「付議する予定です」「期末配当金につきましては…34 円 50 銭とさせていただく予定です」。」）