# Ｅｎｊｉｎ（7370） 2022年５月期　通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20220708597110
種別: 経営計画
開示日: 2022-07-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

2022年5月期の実績を報告し、2023年5月期の売上高4,055百万円、営業利益1,500百万円などの業績予想と事業施策を示した。売上高は前期予想をやや下回った一方、営業利益・当期純利益は予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

2022年5月期の売上高は、想定以上に若手社員の退職が発生したため業績予想をわずかに下回った。営業利益は、プラットフォームサービスの売上高割合の伸展による売上総利益率の向上と、売上高に対する人件費比率の低下により増加した。2023年5月期は、PRプランナーの採用・育成強化と、プラットフォームサービスのオートメーション化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: {"開始年度":"2023年5月期","最終年度":"2023年5月期"}
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,065","revised_forecast":"4,055","change":"+990","change_rate":"+32.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,202","revised_forecast":"1,500","change":"+298","change_rate":"+24.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"39.2","revised_forecast":"37.0","change":"-2.2ポイント","change_rate":"-5.6%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"828","revised_forecast":"966","change":"+138","change_rate":"+16.6%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向の目標値を当期純利益に対する30%とし、残りの70%を成長投資に振り分ける。長期的視野に立った方針で、対象期間の具体的な年度は明示されていない。
- 自己株式取得の方針: 配当と自己株式取得の比率は市場環境等に基づき都度決定し、取得した自己株式は原則として消却する。取得枠・取得時期・取得金額はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 売上高CAGR30%以上、2023年5月期は1Qに新卒社員の育成を重視し、四半期ごとに売上が積み上がり4Qが高くなる下期偏重型の計画、顧客あたり平均契約単価1,000千円、平均契約件数1.68件を一定水準で維持
- 重点施策: ターゲット顧客の拡大、収益の改善、業務の効率化、メディアリレーションの強化、成果保証プランの導入、クライアントレポートの提供開始、オンライン商談の導入、マーケティングによるPull型の導入、システム開発、広告
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"3,106","営業利益":"932","経常利益":"932","当期純利益":"588"},"revised_forecast":{"売上高":"3,065","営業利益":"1,202","経常利益":"1,236","当期純利益":"828"},"change":{"売上高":"-41","営業利益":"+270","経常利益":"+304","当期純利益":"+240"},"change_rate":{"売上高":"-1.3%","営業利益":"+29.0%","経常利益":"+32.7%","当期純利益":"+40.8%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 景気動向：景気の後退により顧客のPR予算への影響が拡大するリスク、市場環境：インターネット環境やモバイル機器の進化により顧客ニーズが大きく変化するリスク、検索エンジン：アルゴリズムの急激な変化等に対応できず、システム投資や人件費が増加するリスク、競合他社の状況：競合参入により競争が激化し、差別化できなくなるリスク、人材の採用・教育：経営理念を理解し賛同できる人材の採用・教育に関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年7月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022年5月期 通期業績サマリー」「2023年5月期 通期業績予想」「事業計画及び成長可能性に関する事項」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年5月期 通期業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年5月期 通期業績予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年5月期 通期業績予想」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想と実績値」「業績予想に対する実績値の増減率」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「ページ見出しに「updated」とある「市場環境と当社の優位性」「ターゲット顧客の拡大等のための施策」「今後の開示KPIの中期的見通し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高4,055百万円」「営業利益1,500百万円」「当期純利益966百万円」「総還元性向の目標値を当期純利益に対する30%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年5月期業績」「2022年5月期実績」「2023年5月期通期業績予想」の比較表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高4,055百万円 前期比＋32.3%」「営業利益1,500百万円 前期比＋24.8%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容」「サービス毎の割合」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客数は2,580社をターゲット」「2023年5月期は社員数240名体制を目指す」「新卒社員：60名」「中途社員：20名」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CAGR30%以上」「顧客あたりの平均契約単価1,000千円」「顧客あたりの平均契約件数1.68件」「1Qは新卒社員の育成に重点」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高…業績予想に対し未達」「営業利益…＋29.0%」「当期純利益…＋40.8%」「総じて計画どおりの結果」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「業績予想と実績値」表の各指標別の実績値・増減率・差異の主な要因」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2023年5月期 通期業績予想」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「想定以上に若手社員の退職が発生したことにより、僅かに業績予想に対し未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「総還元性向の目標値を当期純利益に対する30%」「配当と自己株式の取得の比率につきましては、市場環境等に基づき都度決定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「残りの70%は成長投資に振り分けます」「採用活動費」「人件費」「広告宣伝費」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「盤石な財務基盤を構築」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「PR支援サービスによる堅牢な基盤に加え、新規事業であるプラットフォームサービスを着実に成長させる」「プラットフォームサービスの割合が8.7%（前期3.7%）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「メディアマッチングサービス『メディチョク』」「決裁者アポイントマッチングサービス『アポチョク』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「既存のPR業の売上市場は1,111億円」「公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会『PR業実態調査』2021年5月」「総務省 令和3年経済センサス－活動調査」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・企業買収・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「1Qは新卒社員の育成に重点を置く」「四半期毎に売上が積み上がり、4Qが高くなる計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期業績予想」「社員数240名体制を目指す」「一定数の退職者は見込む」」）