# Ｅｎｊｉｎ（7370） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20220114568125
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

取締役2名と従業員6名に対し、有償の第3回新株予約権3,620個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式362,000株が増加し、将来の事業開発資金として約7億300万円を調達する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、取締役・従業員の意欲・士気を高め、株価変動リスクを既存株主と共有するため。行使により得た資金は将来の事業開発資金に充当する予定。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第３回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 新株予約権3,620個、各100株、目的となる普通株式362,000株
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり2,200円
- 発行価額の総額: 7,964,000円（発行総額703,004千円のうち）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額703,004千円（発行総額7,964千円及び行使価額695,040千円の合計額）、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2022年１月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 4.89%（議決権ベースでも4.89%）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"7,388,200株","revised_forecast":"7,750,200株（全て行使された場合）","change":"362,000株","change_rate":"4.89%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関の株式会社赤坂国際会計が、2022年１月14日の前営業日の東京証券取引所における終値1,920円/株、ボラティリティ92.0%、配当利回り0%、無リスク利子率0.1%及び行使条件を考慮し、二項モデルで算出した結果と同額に決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1,920円。株式分割・株式併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2022年１月31日から2032年１月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数3,620個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 時価総額が350億円を超過した場合は割当数の50%、500億円を超過した場合は100%を上限として行使可能。株価終値が行使価額の20%を下回った場合は、残存する全てを行使期間満了日までに行使する義務。
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換・株式移転等が承認された場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社は本新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・3,254個、当社従業員6名・366個
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 社外取締役兼独立役員及び社外監査役を含む取締役会で審議。社外取締役兼独立役員及び社外監査役から、少数株主にとって不利益なものではない旨の意見書を取得。第三者評価機関による公正価値算定も実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年１月14日開催の当社取締役会において…第３回新株予約権…を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…362,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化率は4.89%（議決権ベースでも4.89%）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は4.89%」及び「当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものであり、既存株主の皆様の利益に貢献できる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数7,388,200株」及び「増加する当社普通株式数は362,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第３回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「当社の将来の事業開発資金に充当する予定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「703,004千円…の資金調達にもつながります」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「当社の将来の事業開発資金に充当する予定」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役及び当社従業員に対し、有償にて新株予約権を発行」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「企業貢献度、役員報酬の水準等を踏まえ、合理的なインセンティブプランとして機能するように設定」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 計２名」及び「当社従業員 計６名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 計２名」「当社従業員 計６名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役及び当社従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年１月13日の…普通取引終値である1,920円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は2,200円」「行使価額…1,920円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割又は株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「時価総額が350億円を超過した場合…50％」「500億円を超過した場合…100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「社外取締役兼独立役員…より…意見書を…得ています」「第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計」」）