# Ｅｎｊｉｎ（7370） 2022年５月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20211223559318
種別: 決算
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

2022年5月期第2四半期累計は、売上高13.9億円、営業利益5.2億円となった。通期の売上高・営業利益などの業績予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

顧客を1,074社獲得し、法人・経営者向けサービスやプラットフォームサービスの売上が伸びた。プラットフォームサービスの売上構成比上昇による売上原価率の低下と、販売費及び一般管理費を計画どおり抑制したことも利益率の改善に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":1390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 51.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.7,"前期末":61.8}
- 総資産: {"value":4211,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3357,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":388189,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-113778,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1737897,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3504671,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3106,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5},"営業利益":{"value":932,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5},"経常利益":{"value":932,"unit":"百万円","yoy_pct":54.3},"純利益":{"value":588,"unit":"百万円","yoy_pct":39}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11312,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7,388,200株
- 期末自己株式数: 0株
- 業績の増減要因: 顧客1,074社の獲得、法人・経営者向けサービスおよびプラットフォームサービスの売上増加、プラットフォームサービスの売上構成比上昇による売上原価率の低下、販売費及び一般管理費の計画どおりの抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高3,106百万円、第2四半期累計の売上高は1,390,721千円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期予想は営業利益932百万円、第2四半期累計の営業利益は515,630千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年５月期第２四半期の売上高・営業利益は「―」で、前年同期比も記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益515,630千円、経常利益546,894千円、四半期純利益376,985千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は515,630千円、通期予想の営業利益は932百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益546,894千円の後、税引前四半期純利益546,894千円、法人税等、四半期純利益の順で記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、PR事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「営業利益率は37.1％（前年同期29.1％）」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年5月期第2四半期79.7%、2021年5月期61.8%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第２四半期累計期間に獲得した顧客数は1,074社」、法人・経営者向けサービス売上高は前年同期比31.7%増、プラットフォームサービスは前年同期比239.7%増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「顧客数1,074社、平均契約単価1,017千円、平均契約件数1.68件、サービス別売上高と増加率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「中小・中堅企業への営業が加速」「新たな事業基盤の１つとなるべく、順調に成長」「販売費及び一般管理費におきましては、引き続き計画通りに抑えられた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想から変更はありません」「当社の業績に対する影響は軽微であると考えております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月１日～2021年11月30日」の期間、売上高1,390,721千円、営業利益515,630千円、顧客数1,074社などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異型ウイルスの発見による感染再拡大の懸念等」「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2022年５月期における当社の業績に対する影響は軽微であると考えております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年５月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため」「対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「獲得した顧客数は1,074社」「顧客あたりの平均契約単価は1,017千円」「顧客あたりの平均契約件数は1.68件」。」）