# Ｅｎｊｉｎ（7370） 識学２号ファンドに対する投資実行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20211119438699
種別: その他開示
開示日: 2021-11-19
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

当社が識学2号投資事業有限責任組合に1億円を投資した。ファンドを通じた投資先企業との接点により、PR事業のサービス拡充と営業力強化を目指す。

## 会社が挙げた理由

ファンドを通して投資先企業に投資することで、当社のPR事業の今後のサービス拡充および営業力の強化につながると考えたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR支援サービス、顧客とメディアまたは決裁者をつなぐプラットフォームサービス
- 相手先: 識学２号投資事業有限責任組合（識学２号ファンド）
- 相手先の概要: 東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル1階。投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合。設立日：2021年6月1日。親会社は株式会社識学。株式会社識学の代表者は代表取締役社長 安藤広大、事業内容は識学を使った経営・組織コンサルティング、従業員向け研修、識学をベースとしたWebサービスの開発・提供、資本金は359百万円（2021年8月31日時点）。
- 当社との関係: 当社が識学２号ファンドに投資を実行した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 主に中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR事業。ファンドは組織力や成長する組織への転換に着目した投資を行う。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年5月期の業績への影響は軽微。中長期的には業績および企業価値の向上に資すると考えている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「識学２号ファンドに対する投資を実行いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「投資を実行いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月19日」「投資を実行いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「投資実行のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「投資を実行いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「投資を実行いたしました」「資するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「識学２号投資事業有限責任組合」「株式会社識学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「当社の投資金額 100 百万円」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「設立根拠等」「設立日」「親会社の概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係について、ファンドへの投資実行のみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「当社の投資金額 100 百万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「当社の投資金額 100 百万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「識学２号投資事業有限責任組合」「株式会社識学」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「100 百万円」「2021年11月19日」「2021年6月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的には当社の業績および企業価値の向上に資するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2022年５月期の業績への影響は軽微であると判断しております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「識学２号ファンドに対する投資を実行」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社のPR事業の今後のサービスの拡充および営業力の強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「投資を実行いたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「識学２号ファンドに対する投資実行のお知らせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Ｅｎｊｉｎ（以下『当社』）は…投資を実行いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル1階」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「各位」「記」「３．業績への影響」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「業績への影響は軽微」「資するものと考えております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績への影響は軽微であると判断」「資するものと考えております」」）