# Ｅｎｊｉｎ（7370） 2022年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7370/disclosure/20211008408611
種別: 決算
開示日: 2021-10-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7370

## 何が変わったか

2022年5月期第1四半期は、売上高6億4,438万円、営業利益2億764万円となった。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は現時点で未定とされた。

## 会社が挙げた理由

メディア制作の仕組み化により売上原価を抑え、売上総利益率を高水準で維持した。事業拡大に伴う採用・教育費は増加したが、その他の費用が前年同期並みだったため、営業利益率が上昇した。売上面では法人・経営者向け、医療機関・医師向け、プラットフォームの各サービスが増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年６月１日〜2021年８月31日
- 売上高: {"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 18.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.8,"前期末":61.8}
- 総資産: {"value":3898,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3110,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3106,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5},"営業利益":{"value":932,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5},"経常利益":{"value":932,"unit":"百万円","yoy_pct":54.3},"純利益":{"value":588,"unit":"百万円","yoy_pct":39}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":7375000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: メディア制作の仕組み化により売上原価を抑制し、事業拡大に伴う人材採用・教育費の増加があったものの、その他の費用は前年同期並みで推移した。法人・経営者向けサービス、医療機関・医師向けサービス、プラットフォームサービスが増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「644百万円」、通期予想は「3,106百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は「207百万円」、通期営業利益予想は「932百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年５月期第１四半期の売上高・営業利益はいずれも「―」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「207百万円」、経常利益「191百万円」、四半期純利益「131百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「営業外収益」「営業外費用」「経常利益」「税引前四半期純利益」「四半期純利益」が記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、PR事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「営業利益率は32.2%（前年同期22.9%）となりました。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年５月期第１四半期79.8」、前期末「61.8」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第１四半期累計期間に獲得した顧客数は558社」、法人・経営者向けサービスは「前年同期比34.5％増」、医療機関・医師向けサービスは「同25.5％増」、プラットフォームサービスは「同273.7％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「顧客数は558社」「平均契約単価は992千円」「法人／経営者向けサービスは売上高490,773千円（前年同期比34.5％増）」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症…社会・経済活動が制約」、一方で「メディア制作の仕組化」や「人材採用及び教育等」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想…変更はありません」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年６月１日～2021年８月31日」、売上高「644,386千円」、営業利益「207,646千円」、顧客数「558社」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2022年５月期における当社の業績に対する影響は軽微であると考えております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年５月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客数は558社」「平均契約単価は992千円」「顧客あたりの平均契約件数は1.63件」「オウンドメディアの占める売上高の割合は34.85％」。」）