# 地域企業を結ぶ支援プラットフォームと全国ネットワークの構築｜メイホーホールディングス（7369）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「私たちメイホーグループは、地域を支える企業を結び、経営効率化・人材・業務連携をサポートする企業支援プラットフォームを通じて”地域のサポーターとなる企業”を育成します。

私たちメイホーグループは、実業を営む”地域のサポーター企業”を結ぶ全国ネットワークを築き、地域社会を共に支えていきます。

中期経営計画において、VISION2030 「日本全域をカバーする地域のサポーター」を掲げ」 — 企業支援プラットフォームを通じた地域企業の育成から、日本全域をカバーするネットワーク構築へ向かう目標を掲げている。 (https://komori.app/company/7369/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「また、当社グループ成長戦略の柱であるＭ＆Ａを通じ、株式会社ノース技研（北海道函館市）及び株式会社有坂建設（新潟県上越市）の２社の株式の取得（当社の孫会社化）を行い、10月１日に当社グループに加入いたしました。これら２社は当第２四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献します。」 — 北海道函館市のノース技研と新潟県上越市の有坂建設の2社を取得し、地域企業を結ぶグループの対象地域・企業基盤を広げた。 (https://komori.app/company/7369/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「また、当社グループ成長戦略の柱であるＭ＆Ａを通じ、2021年10月１日付けにて株式会社ノース技研（北海道函館市）及び株式会社有坂建設（新潟県上越市）の２社の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。これら２社は当第２四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献しております。」 — 北海道函館市及び新潟県上越市の2社をグループに加え、当第2四半期連結会計期間から業績への貢献が始まった。地域企業を結ぶグループ基盤の拡大が実績として示されている。 (https://komori.app/company/7369/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社安芸建設コンサルタントの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2022年６月15日付で株式会社メイホーエンジニアリングは株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2022年７月１日付で同社の全株式を取得しております。」 — 広島県の安芸建設コンサルタントを2022年7月1日付で取得し、地域企業ネットワークの対象地域を拡大した。 (https://komori.app/company/7369/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組み、2022年７月１日付けにて株式会社安芸建設コンサルタント（広島県広島市）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。なお同社は、当第１四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献しております。」 — 広島県広島市の安芸建設コンサルタントを2022年7月1日付でグループに加え、当第1四半期連結会計期間から業績への貢献が始まった。地域ネットワークの拡大が具体的な取得実績として示されている。 (https://komori.app/company/7369/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 前進 「株式会社メイホーエクステック傘下の３社（株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設）と株式会社三川土建の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、人材の交流や建設現場での体験・施工ノウハウ等の技術共有がより実現可能となり、経営資源の有効活用へとつながることで、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、株式会社三川土建がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。」 — 新潟県東蒲原郡の三川土建をグループに加え、地域企業ネットワークをさらに拡大した。2023年1月4日に全株式を取得している。 (https://komori.app/company/7369/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 前進 「また、人材関連サービス事業においては、2023年１月１日付けで岩手県に拠点を有する人材派遣事業を譲り受けるとともに、建設事業においては、2023年１月４日付けで株式会社三川土建（新潟県東蒲原郡阿賀町）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。これらの事業及び会社は、当第３四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。

株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設コンサルタント７社と株式会社フジ土木設計は、互いの強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生み出すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、株式会社フジ土木設計がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。」 — 岩手県の人材派遣事業の譲受、三川土建の加入に加え、北海道を中心に事業を展開するフジ土木設計とのグループ参画合意を報告し、地域ネットワークの拡大を進めている。 (https://komori.app/company/7369/filing/2023-q1)
- FY2023 前進 「このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組んでまいりました。建設関連サービス事業においては、2022年７月１日付けで株式会社安芸建設コンサルタント（広島県広島市）の株式の取得（当社の孫会社化）を行い、同社は第１四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。また、人材関連サービス事業においては、2023年１月１日付けで岩手県に拠点を有する人材派遣事業を譲り受けるとともに、建設事業においては、2023年１月４日付けで株式会社三川土建（新潟県東蒲原郡阿賀町）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。これらの事業及び会社は、第３四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。以上より、当社を含むグループネットワークの会社数は、前年同期比で２社増加し、18社となりました。」 — 安芸建設コンサルタント、岩手県の人材派遣事業、三川土建の加入により、グループネットワークが18社へ拡大した。さらに提出後の2023年7月3日にはフジ土木設計を取得した。 (https://komori.app/company/7369/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フジ土木設計を連結の範囲に含めております。

当該株式譲渡契約に基づき、2023年11月１日付で同社の全株式を取得し、同社、その完全子会社である今田建設株式会社及びハーミット株式会社の２社を子会社化いたしました。」 — フジ土木設計が連結範囲に入り、当四半期から業績に貢献した。さらに今田建設ホールディングスの全株式を取得し、今田建設及びハーミットを子会社化することで、北海道に加えて大阪の地域企業ネットワークへ拡大した。 (https://komori.app/company/7369/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 前進 「当該株式譲渡契約に基づき、2024年２月１日付で同社の全株式を取得し、同社及びその完全子会社１社を子会社化いたしました。」 — 東京都渋谷区で人材派遣事業を営むレゾナゲートを傘下に持つイギアルホールディングスの全株式取得を2024年2月1日付で完了し、全国ネットワークの対象を東京都の人材関連企業にも広げた。 (https://komori.app/company/7369/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 前進 「株式会社フジ土木設計は、第１四半期連結会計期間より、今田建設ホールディングス株式会社は、第２四半期連結会計期間より、イギアルホールディングス株式会社は当第３四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。」 — フジ土木設計、今田建設ホールディングス、イギアルホールディングスの3社が、それぞれ連結加入後に業績への貢献を開始した。地域ネットワーク拡大の効果が段階的に業績へ反映されている。 (https://komori.app/company/7369/filing/2024-q1)
- FY2024 前進 「以上より、当社を含むグループネットワークの会社数は、前年同期比で４社増加し、22社となりました。」 — フジ土木設計、今田建設グループ、レゾナゲートの加入・連結後の合併を経て、グループネットワークが前年同期比4社増の22社となった。 (https://komori.app/company/7369/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「また、2025年５月１日付で株式会社ナスキーキャリア（宮城県仙台市）の株式の取得（当社の子会社化）を行い、人材関連サービス事業の強化を図りました。これにより、当社を含むグループネットワークは22社となりました。」 — 宮城県仙台市のナスキーキャリアを傘下に加え、東北地域の人材関連ネットワークを拡大した。組織再編によるメイホーエクステックの吸収合併後も、グループネットワークは22社と記載されている。 (https://komori.app/company/7369/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社未来政策研究所を連結の範囲に含めております。」 — 2025年10月1日付で未来政策研究所を議決権100％、取得原価30,000千円で取得し、地域活性化事業と既存の地域ネットワークを組み合わせる対象企業を加えた。 (https://komori.app/company/7369/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「・2026年３月：地域密着型建設ネットワーク拡大のため、株式会社天野建設を子会社化」 — 天野建設の子会社化により、地域密着型建設ネットワークの拡大を具体化した。 (https://komori.app/company/7369/disclosure/20260515536498)
- 2026-05-15 前進 「2026年3月より、天野建設がグループに加わりました」 — 天野建設の加入により東海圏の建設ネットワークを拡大し、グループネットワークは当社を含む25社となった。 (https://komori.app/company/7369/disclosure/20260515536676)
- 2026-05-15 初出 「2028年6月期 連結売上高300億円を目指す」 — 2028年6月期を期限とする中期経営計画を新たに示し、連結売上高300億円、EBITDA30億円、EBITDAマージン10％を目標としている。 (https://komori.app/company/7369/disclosure/20260515536676)
- 2026-08-13 前進 「・2026年３月：地域密着型建設ネットワークの拡大を目的として、株式会社天野建設を子会社化」 — 天野建設の子会社化により地域密着型建設ネットワークを拡大し、連結範囲には未来政策研究所、天野建設、エモリスリンクの3社が新たに加わった。 (https://komori.app/company/7369/disclosure/20260813519149)
- 2026-08-13 前進 「グループネットワークを構成する企業は25社
2026年6月期は、3社がグループに加わりました」 — 2026年6月期に3社が加わり、当社を含むグループネットワーク25社として拡大した。 (https://komori.app/company/7369/disclosure/20260813519179)
- 2026-08-13 前進 「当社グループは、中期経営計画「メイホーサーティービリオンドライブ（M30BD）」の初年度として、成長戦略の二本柱である「従業員承継型M&Aの推進」及び「企業支援プラットフォームの提供」を推進しております。」 — M30BD初年度の実績として、複数の子会社化・事業譲受、PMI施策及び業績実績を開示し、計画の実行段階を具体化した。 (https://komori.app/company/7369/disclosure/20260813519149)
- 2026-08-13 前進 「株式取得2件・事業譲受3件を実行し、M&A件数は計画レンジ内」 — 中期経営計画初年度にM&Aを5件実行し、計画レンジ内での進捗を示した。 (https://komori.app/company/7369/disclosure/20260813519179)
- 2026-09-03 再掲 「当社グループは、中期経営計画「メイホーサーティービリオンドライブ（M30BD）」の初年度として、成長戦略の二本柱である「従業員承継型M&Aの推進」及び「企業支援プラットフォームの提供」を推進しております。」 — M30BDの初年度について、2025年10月から2026年6月までの具体的な子会社化・事業譲受・事業承継準備会社への事業承継決定を再確認した。 (https://komori.app/company/7369/disclosure/20260901530052)
- FY2026 前進 「当社グループ（当社及び連結子会社）の事業内容は、当社、連結子会社24社（2026年６月30日時点）により構成されております。」 — 連結子会社数が22社から24社へ増加した。未来政策研究所、天野建設、エモリスリンク等の加入により、地域ネットワークを拡大した。 (https://komori.app/company/7369/filing/2025-fy)
- 2026-09-25 前進 「株式取得2件・事業譲受3件を実行し、M&A件数は計画レンジ内」 — 中期経営計画について、初年度のM&A実績に加え、個社理念・ビジョンの策定完了、共通価値観研修、基幹システム及び経営ダッシュボードの整備状況を示し、計画の実行内容を具体化した。2027年6月期の売上高15,000百万円、営業利益550百万円及び当期純利益160百万円の業績予想も提示した。 (https://komori.app/company/7369/disclosure/20260925540055)