# 労働人口減少に伴う人件費高騰と転嫁不能｜メイホーホールディングス（7369）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「労働人口の減少等の労働市場の環境変化により、人件費の急激な上昇が生じる可能性があります。その一方で、契約額に人件費の上昇分を転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」 — 労働人口減少を背景とする人件費高騰と、契約額への転嫁不能を新たなリスクとして記載した。 (https://komori.app/company/7369/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「労働人口の減少等の労働市場の環境変化により、人件費の急激な上昇が生じる可能性があります。その一方で、契約額に人件費の上昇分を転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」 — 労働人口減少を背景とする人件費上昇と、契約額への転嫁不能リスクを継続記載した。 (https://komori.app/company/7369/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「労働人口の減少等の労働市場の環境変化により、人件費の急激な上昇が生じる可能性があります。その一方で、契約額に人件費の上昇分を転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」 — 労働人口減少による人件費上昇と、契約額への転嫁不能リスクを継続記載している。 (https://komori.app/company/7369/filing/2024-fy)
- 2026-06-18 顕在化 「労働力人口の減少を背景に派遣スタッフの募集・定着に係るコストが上昇を続ける一方、一般事務領域はスキルによる差別化が難しく、派遣料金への十分な価格転嫁が進みにくい状況にあります。」 — 労働力人口減少を背景とする派遣スタッフの募集・定着コスト上昇と、派遣料金への価格転嫁の難しさが、レゾナゲートの事業計画見直し及び減損損失計上の要因として具体化した。 (https://komori.app/company/7369/disclosure/20260617572510)