# メイホーホールディングス（7369） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7369/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-24 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/7369 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3L9.pdf ## 要点 当連結会計年度では、中期経営計画に基づき「従業員承継型M&A」と「企業支援プラットフォーム」を推進し、株式会社未来政策研究所の子会社化、ならびに株式会社天野建設の子会社化やトライブ株式会社からの事業譲受、PMI強化・基幹システム統一化などを実施しました。あわせて、のれん等の減損損失を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています。 ## 事業 当社グループは、持株会社として地域に根差した中小企業の成長支援を行う「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社へグループ共通の理念・価値観の共有、経営管理、資金繰り、営業・技術力の向上、人材採用・育成、DX化への対応といった業績向上への取り組みの支援を行っております。さらに、「従業員承継型M&A」によるグループネットワークの拡大を進めており、2026年６月末時点で連結子会社は24社を数えます。中小企業庁が2026年４月公表の2026年版「中小企業白書」によると、中小企業の事業承継は後継者不在率は減少傾向にある一方、経営者年齢が60歳以上の企業が過半数を占める状況であり、中長期的に事業承継が必要となる企業は相当程度存在します。当社グループは、このような事業承継の課題を抱え将来不安を感じている企業や成長意欲の高い企業との資本提携を行い、「企業支援プラットフォーム」を通じて経営支援を行うことで、増収増益企業を共創するグループネットワークの拡大を目指しております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づいて判断します。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -6億円 - 従業員数: 605人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-09-24提出書類において、既存の「基幹システムの統一化とDX推進」「従業員承継型M&Aと企業支援プラットフォーム」「本社新築・移転計画」「未来政策研究所の子会社化」「M&A後PMIの新研修開始」への言及が確認された。併せて、新規に「メイホーアティーボ札幌営業所の吸収分割による事業承継」「トライブ北海道支店の人材派遣事業譲受」「天野建設の株式取得」「グループ理念の改訂」「ソーシング力向上のための金融機関・M&A仲介機関等との連携」が追加で確認できたため新規エントリを追加する。 - + メイホーアティーボ札幌事業承継（吸収分割） - + トライブ北海道支店の人材派遣譲受 - + 天野建設の株式取得 - + グループ理念改訂によるミッション強化 - + 金融機関連携によるソーシング力向上 ### 外部エクスポージャー 2026-09-24提出書類において、中東情勢、労働者派遣法等の改正、介護保険法等の改正・適用、建設業法等を含む法令遵守、公共投資の動向、介護関連需要の堅調さが再言及された。加えて、米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動、新規認証・更新に関する規制対応、為替変動の影響（為替差益・為替差損計上）が新たに外部要因として整理された。 - + 米国の通商政策の影響 - + 金融資本市場の変動 - + 新規認証・更新の規制対応 - + 為替差損益計上による影響 ### 技術 当該提出書類において、品質マネジメントの中核となるISO9001認証取得履歴、および基幹システム統一化を含むDX/IT投資の取組が明示されたため、技術正準エントリを新規追加する。 - + ISO9001認証取得 - + 基幹システム統一化 ### 資本配分 提出書類（2026-09-24）で、既存のM&A/事業譲受・株主還元方針の再言及と、天野建設株式取得・トライブ北海道支店事業譲受などの実施（取得日/効力発生日）に関する新事実が追記された。また、当期の設備投資実施および新本社ビルの新設計画、さらにメイホーアティーボ札幌営業所の吸収分割によるエモリスリンクへの承継が新規に確認された。 - + メイホーアティーボ札幌営業所承継 - + 設備投資156,713千円の実施 - + 新本社ビル設備新設計画 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-09-24）では、既存のM&A・子会社化関連エントリとして「未来政策研究所」「天野建設」「トライブ北海道支店（人材派遣事業譲受）」「ノース技研」「安芸建設コンサルタント」「三川土建」の記載が確認できた。併せて、能力構築として基幹システム統一化、グループ共通研修導入、従業員承継型M&Aの推進、PMI強化、M&Aソーシング連携、グループ理念改訂、吸収分割による札幌営業所の承継が新規に整理されたため、新規エントリを追加した。 - + 基幹システム統一化 - + グループ共通研修導入 - + 従業員承継型M&A推進 - + PMI強化による統合推進 - + M&Aソーシング力の向上 - + グループ理念改訂 - + メイホーアティーボ札幌承継 ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略（M&A・PMI・子会社拡大・事業再編） - 「さらに、「従業員承継型M&A」によるグループネットワークの拡大を進めており、2026年６月末時点で連結子会社は24社を数えます。」 — 従業員承継型M&Aで連結子会社数（24社）を拡大している旨 - 「天野建設の株式取得（2026年3月2日決議、2026年3月2日取得、取得原価299,962千円） ※取得関連費用33,000千円」 — 天野建設の株式取得（2026/3/2）と取得関連費用の記載 - 「株式譲渡による事業譲受（2026年1月15日決議、2026年3月1日実施、取得原価120,000千円 トライブ株式会社の北海道支店の人材派遣事業）」 — 株式譲渡による事業譲受（トライブの北海道支店人材派遣事業、2026/1/15決議・2026/3/1実施） - 「株式の吸収分割（2026年6月11日決議、2026年8月1日効力発生日、メイホーアティーボ札幌営業所の事業をエモリスリンクへ承継）」 — 吸収分割（2026/6/11決議・2026/8/1効力発生日）で札幌営業所の事業を承継 - 「天野建設の株式取得（2026年3月2日決議、2026年3月2日取得、取得原価299,962千円）」 — 天野建設株式取得（取得決議・取得日・取得原価）の要約記載 - 「基幹システムの統一化に着手、グループ共通の研修を新たに導入する取組を開始しています。」 — 基幹システム統一化・グループ共通研修の導入開始（PMI文脈） - 「建設関連サービス事業: 4,295,747千円」 — 建設関連サービス事業の売上高（4,295,747千円） - 「人材関連サービス事業: 4,059,450千円」 — 人材関連サービス事業の売上高（4,059,450千円） - 「建設事業: 4,285,720千円」 — 建設事業の売上高（4,285,720千円） - 「介護事業: 923,156千円」 — 介護事業の売上高（923,156千円） - 「株式取得による企業統合（2025年9月11日決議、2025年9月11日株式譲渡契約締結、取得日2025年10月1日）Future Policy Research Institute 30,000千円」 — 株式取得による企業統合（未来政策研究所、2025/9/11決議・2025/10/1取得） - 「PMI（Post-Merger Integration）を強化。加入・買収を通じてグループ構造の拡大を図る。」 — PMI強化によりグループ構造拡大を図る旨 - 「中期経営計画に紐づく施策として、基幹システム統一化に着手、グループ共通の研修を新たに導入する取組を開始しています。」 — 中期経営計画に紐づく基幹システム統一化・共通研修の開始 - 「基幹システム統一化に着手、グループ共通の研修を新たに導入する取組を開始しています。」 — 基幹システム統一化・共通研修導入の取組（重複表現だが同趣旨） ### 投資・設備（設備投資額、設備新設計画） - 「重要な新設計画：本社機能の新設設備投資として1,500,000千円（資金調達は自己資金及び借入金、取得予定は2030年以降）」 — 本社機能の新設設備投資（1,500,000千円、2030年以降取得予定）の記載 - 「設備の新設計画：本社機能の新設設備投資として1,500,000千円（資金調達は自己資金及び借入金、取得予定は2030年以降）」 — 本社機能の新設設備投資（資金調達は自己資金・借入金、2030年以降取得予定）の要約記載 - 「156,713千円の設備投資を実施（無形固定資産を含む）。」 — 設備投資として156,713千円を実施した旨 ### 経営・ガバナンス/法令・内部統制・監査体制（配当方針含む） - 「監査役会: 常勤監査役 石田康利、社外監査役 上田圭祐、片岡憲明の3名。社外監査役2名を含む。」 — 監査役会の構成（常勤監査役1名＋社外監査役2名）の記載 - 「会社法・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・建設業法・建築基準法・建設コンサルタント登録規程等の遵守」 — 会社法・独占禁止法・各種法令等の遵守（コンプライアンス） - 「内部監査室は3名で構成、三者監査（三様監査会議）を年4回以上実施」 — 内部監査室3名体制と三様監査を年4回以上実施する旨 - 「配当政策は未定。現状配当は実施しておらず、将来的には内部留保と事業環境次第で検討予定。基準日を定める定款規定はあり。」 — 配当政策は未定で現状配当していない旨、基準日等の定款規定言及 - 「法規制の変更・対応等。労働者派遣法・介護保険法・下請法・建設業法・労働関連規制等の遵守を継続。」 — 法規制の変更・対応や労働者派遣法・介護保険法等の遵守継続 ### 外部環境・制度対応（マクロ要因、為替、ISO、規制対応） - 「サステナビリティは、リスクマネジメント委員会を中心とした全社的リスク管理の枠組みの中で扱い、サステナビリティに関する包括的戦略は現時点で未整備。グループ理念改訂（2026年8月14日付）と人的資本戦略（多様性の確保・育成、働きやすい環境づくり）を推進。TCFD準拠の明示はなく、現状の戦略は「今後検討」。」 — サステナビリティはリスクマネジメント委員会中心に扱い、包括戦略は未整備等の記載 - 「為替変動の影響（為替差益7,050千円、為替差損10,904千円等の影響事象を営業外収益/費用で計上）」 — 為替変動の影響（為替差益・為替差損等）を営業外に計上する旨 - 「公共投資の推移（財務省の2026年度予算のポイント：公共事業関係費6兆1078億円、前年同等比0.4%増、国土交通省関連投資の増加見込み 等）」 — 公共投資の推移（財務省資料：公共事業関係費6兆1078億円等） - 「2026年8月14日付でグループ理念を改訂」 — 2026年8月14日付でグループ理念を改訂した旨 - 「2017年12月 ISO9001認証取得」 — ISO9001の認証取得履歴（2017年12月） - 「労働者派遣法等の改正」 — 労働者派遣法等の改正 - 「介護保険法等を含む関連法令の改正・適用」 — 介護保険法等を含む関連法令の改正・適用 - 「中東情勢」 — 中東情勢への留意 - 「米国の通商政策の影響」 — 米国の通商政策の影響 - 「人材派遣・介護関連需要の堅調さ（人材不足・賃金上昇の影響）」 — 人材派遣・介護関連需要の堅調さ（人材不足・賃金上昇の影響） - 「金融資本市場の変動」 — 金融資本市場の変動 - 「グループ理念の改訂（2026年8月14日付）、地域企業の自律と連携を促進するミッションの強化」 — 2026年8月14日付のグループ理念改訂とミッション強化 - 「ISO9001の認証取得履歴あり」 — ISO9001の認証取得履歴がある旨 - 「新規認証・更新に関する規制対応（後発事象関連の開示を除く）」 — 新規認証・更新に関する規制対応（後発事象関連の開示を除く） - 「ISO9001の認証取得履歴あり。」 — ISO9001の認証取得履歴がある旨（別表現） ### 役員・認証・社内外の組織情報（株主総会後の体制、ISO・関係会社一覧） - 「9月25日開催予定の株主総会後に取締役5名体制になる予定。」 — 9/25開催予定の株主総会後に取締役5名体制になる予定 - 「株式会社三川土建（新潟県東蒲原郡阿賀町、資本金20,000千円、建設事業、議決権100%、経営指導・資金貸付）」 — 株式会社三川土建の概要（事業・議決権・役割） - 「株式会社ノース技研（北海道函館市、資本金30,000千円、建設関連サービス事業、議決権100%、経営指導・資金の借入）」 — 株式会社ノース技研の概要（事業・議決権・役割） - 「株式会社安芸建設コンサルタント（広島県広島市安芸区、資本金53,000千円、建設関連サービス事業、議決権100%、経営指導・資金の借入）」 — 株式会社安芸建設コンサルタントの概要（事業・議決権・役割）