# メイホーホールディングス（7369） 2027年６月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7369/disclosure/20261113579050
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7369

## 何が変わったか

第1四半期は、建設事業の既存会社の増収・採算改善と新たなグループ会社の寄与により、売上高が前年同期比28.3％増加し、営業損失も縮小した。一方、契約資産や短期借入金の増加により自己資本比率は低下した。

## 会社が挙げた理由

建設事業の既存各社の増収・採算改善と、新たなグループ会社の寄与により増収となった。営業損失の縮小については、売上総利益の増加とのれん償却費の減少が販管費の増加を上回ったためとしている。自己資本比率の低下については、借入金の増加と純資産の減少を理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 営業利益: {"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-108,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"3,300百万円","営業損失":"△67百万円","経常損失":"△80百万円","親会社株主に帰属する四半期純損失":"△108百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":530,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":160,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 売上総利益の増加、のれん償却費の減少、販管費の増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1366,"unit":"名","時点":"2026年6月末現在","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年6月期","連結売上高":{"value":30000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":3000,"unit":"百万円"},"EBITDAマージン":{"value":10,"unit":"%"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2013,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":6001,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年7月1日付の4本部体制への機能再編、M&A推進室とPMI推進部の同一本部への設置、メイホーアティーボ札幌営業所の事業をエモリスリンクへ吸収分割により承継、東海エリアでのグループCM放映開始、2026年12月の名証IR EXPO 2026への出展予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想は変更なし」「売上高15,000百万円、営業利益550百万円、当期純利益160百万円を見込む」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想は、期初公表の予想から変更なし」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年6月期 第1四半期業績」および「2027/6期 1Q」の売上高3,300百万円、営業損失△67百万円等」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想は、期初公表の予想から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上総利益の増加とのれん償却費の減少が、販管費の増加を上回り、営業損失は58百万円縮小」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設事業の既存各社の増収・採算改善と、新たなグループ会社の寄与により、約3割の増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失の連結数値を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上総利益の増加とのれん償却費の減少が、販管費の増加を上回り」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業損失は前年同期から58百万円縮小」「受注高は…前年の高水準な実績の反動により減少」「△12.4%」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業績予想には、今後実施する新規M&Aによる影響を織り込んでおりません」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要水準に関する記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2028年6月期 連結売上高300億円を目指す」「EBITDA 30億円」「EBITDAマージン10%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日付 4本部体制へ機能再編」「2026年8月1日付 吸収分割」「東海エリアでグループCMの放映を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「EBITDA 42百万円」「受注高2,013百万円」「受注残高6,001百万円」「自己資本比率26.0％」「直近12か月の売上高14,292百万円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「EBITDAは42百万円に増加」「受注残高は…6,001百万円に拡大」「受注高は…減少」「自己資本比率は26.0％に低下」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の分解指標に関する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（連結）1,366名（2026年6月末現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する数値記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費に関する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年6月期 第1四半期決算説明資料」および「第1四半期業績」「通期業績予想」「トピックス」の構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「グループ理念」「会社概要」「グループネットワークの状況」「グループネットワーク拡大の歩み①〜③」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想は、期初公表の予想から変更なし」および「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」」）