# メイホーホールディングス（7369） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7369/disclosure/20261113579000
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7369

## 何が変わったか

売上高は前年同期比28.3％増となり、営業損失は124.8百万円から66.9百万円へ縮小した。一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字で、最終損失の改善は小幅にとどまった。

## 会社が挙げた理由

建設事業で今田建設、ハーミット、三川土建の増収や前期に子会社化した天野建設の寄与があり、増収と黒字転換による利益改善が、建設関連サービス事業の売上総利益減少や人材関連サービス事業の販売費及び一般管理費増加を上回った。法人税等の増加等により、親会社株主に帰属する四半期純損失の改善は小幅にとどまった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 営業利益: {"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-108,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △23.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26,"前期末":29.3}
- 総資産: {"value":7913,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2057,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"経常利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設関連サービス事業":{"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"人材関連サービス事業":{"value":1122,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"建設事業":{"value":1145,"unit":"百万円","yoy_pct":102.3},"介護事業":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}}
- セグメント別利益: {"建設関連サービス事業":{"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"人材関連サービス事業":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.6},"建設事業":{"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"介護事業":{"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2013140,"unit":"千円","前年同期比":-12.4},"受注残高":{"value":6000899,"unit":"千円","前年同期末比":16.6}}
- 減価償却費: {"value":33875,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1481,"unit":"千円"},{"項目":"契約解約損","value":1151,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画を配信予定）
- 期末発行済株式数: 4710300
- 期末自己株式数: 501
- 業績の増減要因: 建設事業の増収・黒字転換による連結営業損失の縮小。建設関連サービス事業では減収と工事損失引当金繰入額の増加、人材関連サービス事業では人件費・採用費等の増加、介護事業では消費税費用の発生が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は15,000百万円、当第1四半期の売上高は3,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期は営業損失67百万円、通期営業利益予想は550百万円。売上高は3,300百万円、通期予想は15,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比28.3％増、営業損失は124,769千円から66,915千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は112,944千円から108,373千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,572,307千円から3,300,092千円、営業損失は△124,769千円から△66,915千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失66,915千円、経常損失79,819千円、親会社株主に帰属する四半期純損失108,373千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当金合計は0.00円、2027年6月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損1,481千円、契約解約損1,151千円、合計2,632千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材関連サービス事業のセグメント利益は前年同期比28.6％減、介護事業は同1.9％減。建設関連サービス事業は前年同期の利益から損失、建設事業は前年同期の損失から利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高3,300,092千円・営業損失66,915千円、前年同期の売上高2,572,307千円・営業損失124,769千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末26.0％、前連結会計年度末29.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主な要因：建設事業の増収・黒字転換による連結営業損失の縮小」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益や受注高について金額と前年同期比が示されている一方、要因説明は「増収」「黒字転換」「人件費や採用費等の増加」などの記述が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「建設事業の増収及び黒字転換による利益改善」「前連結会計年度に子会社化した株式会社天野建設の寄与」「人件費や採用費等の増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結営業損失は前年同期の124,769千円から66,915千円に縮小しました」および「実際の業績は、今後の経済情勢、事業環境その他の要因により、予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）」および売上高3,300,092千円、営業損失66,915千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスクや、資源・エネルギー価格及び金融資本市場の変動、自然災害の影響等に注意が必要」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（決算説明動画を配信予定）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高2,013,140千円、受注残高6,000,899千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は前年同期比12.4％減の2,013,140千円」「受注残高は前年同期末比16.6％増の6,000,899千円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年８月に公表した『中期経営計画 2026–2028 M30BD』に基づき、『人と企業の幸福共創』を中核に据えた持続的成長を目指しております。」」）