# メイホーホールディングス（7369） 2026年6月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7369/disclosure/20260813519179
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7369

## 何が変わったか

2026年6月期は、M&Aの寄与や高収益案件により売上高・営業利益・経常利益が過去最高となった一方、のれんなどの減損損失291百万円を計上し、最終損益は27百万円の赤字となった。2027年6月期は増収増益と最終黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

増収・営業増益はM&Aの寄与、高収益案件の進捗、増額変更契約などによるもの。最終赤字は、買収時に見込んだ事業計画との乖離を踏まえて回収可能価額を保守的に見直し、のれん269百万円と土地等22百万円の減損損失を計上したため。2027年6月期の増収増益は、M&A・事業譲受の通期寄与、期首受注残高、工事進捗、施設稼働率・入居者数の安定推移などを前提としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 通期
- 売上高: {"value":13564,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":497,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 経常利益: {"value":507,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 純利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年6月期","売上高":{"value":15000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":530,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":160,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":1366,"unit":"名","時点":"2026年6月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":9774,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"受注残高":{"value":5854,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東海圏での広告宣伝・IR活動の強化、経営管理基盤への投資、基幹システム・経営ダッシュボードの構築、M&A候補案件の獲得とロールアップ案件の発掘、グループ理念・フィロソフィの改訂と浸透策の推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は「2027年6月期 予想」として示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「中計KPI：年間2〜5件」に対して「M&A件数は計画レンジ内」とあるが、通期業績の計画評価ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年6月期 通期業績」「2027年6月期 通期業績予想」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益・経常利益は過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「頁7に「営業増益の要因」として「＜増益要因＞」「＜減益要因＞」の要因図があり、「営業利益は前期比25百万円増」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&Aの寄与と高収益案件の進捗により、売上高・営業利益・経常利益は過去最高」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「頁8の「営業増益を支えたセグメント動向」に、各セグメントの「売上高」「営業利益」が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費やM&A関連費用等の増加」、減損損失291百万円、「減価償却費、人件費及び食材・光熱費等増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「減損損失291百万円を計上（のれん269百万円・土地等22百万円）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「M&A・事業譲受の通期寄与で、人材関連サービス・建設を中心に増収増益」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績予想には、今後実施する新規M&Aによる影響を織り込んでおりません」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「受注残高 5,854百万円を土台に、当期純利益160百万円を予想」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画『M30BD』初年度の進捗」「株式取得2件・事業譲受3件を実行」「中計KPI：年間2〜5件」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「認知度向上」「経営管理基盤の整備」「基幹システム・経営ダッシュボードの構築を推進」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高30.0％増、受注残高40.2％増」「EBITDA 1,052百万円」「自己資本比率29.3％」「従業員数（連結）1,366名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注高・受注残高が大幅に拡大」「EBITDA・のれん償却前営業利益とも増加」「自己資本比率が低下」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料に受注高・受注残高や施設稼働率・入居者数の記載はあるが、単価と数量の組み合わせ指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（連結）1,366名（2026年6月末現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料の記載項目に株主還元に関する数値や方針はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「社長保有株式117,500株を立会外分売」「既存株式の分売であり、発行済株式総数の増加や株式の希薄化はありません」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ネットD/Eレシオ0.81」「自己資本比率29.3％」は実績値として記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の増加には、新本社ビル取得に係る土地負担金323百万円の建設仮勘定への計上を含む」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年6月期決算説明資料」で、業績ハイライト、グラフ、セグメント別表などで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「グループ理念」「会社概要」「グループネットワークの状況」「グループの資本提携の特長」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「将来の見通しに関する注意事項」はあるが、個別数値の開示見送りを示す記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「最終黒字回復を見込む」「営業利益550百万円を予想」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」」）