# メイホーホールディングス（7369） 2026年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7369/disclosure/20260813519149
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7369

## 何が変わったか

2026年6月期は、M&Aや既存事業の貢献で売上高と営業利益が増加した一方、減損損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損益は黒字から27百万円の赤字に転じた。2027年6月期は売上高150億円、営業利益5.5億円などの通期予想を示している。

## 会社が挙げた理由

M&Aによる事業基盤の拡大と既存事業の堅調な推移により、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、介護事業が増収となった。営業利益は高収益案件の進捗や増額変更契約等が寄与した一方、株式会社レゾナゲートののれん269,031千円、株式会社有坂建設の土地等21,535千円の減損損失を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":13564,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":497,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 経常利益: {"value":507,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.77円
- 売上高営業利益率: {"value":3.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":29.3,"前期末":33.1}
- 総資産: {"value":7389,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2164,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-608,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":255,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":422,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"経常利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":9774,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"受注残高":{"value":5854,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2}}
- 減価償却費: {"value":192210,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":290565,"unit":"千円","対象資産":"株式会社レゾナゲートののれん269,031千円、株式会社有坂建設の土地等21,535千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3166,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":37204,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":41,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":290565,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":3867,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["株式会社未来政策研究所","株式会社天野建設","株式会社エモリスリンク"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年8月1日を効力発生日として、株式会社メイホーアティーボの札幌営業所の人材派遣サービス等の事業を、株式会社エモリスリンクへ吸収分割により承継した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画を配信予定）。対象者：not_disclosed
- 期末発行済株式数: 4704300
- 期末自己株式数: 501
- 業績の増減要因: M&Aによる事業基盤の拡大、既存事業の貢献及び減損損失の計上。M&Aに伴うデューデリジェンス費用やアドバイザリー費用等87,600千円は利益の減少要因となったが、高収益案件の進捗や増額変更契約等が営業利益の増加に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「１．2026年６月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは、2027年６月期より通期の連結業績予想のみを開示しております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「13,564百万円、4.3％増」、営業利益「497百万円、5.3％増」、経常利益「507百万円、14.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「△27百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 13,564 4.3」「営業利益 497 5.3」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益 497百万円」「経常利益 507百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失 △27百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年6月期営業利益「497百万円」、2027年6月期通期営業利益予想「550百万円、10.7％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年６月期「期末0.00、合計0.00」、2027年６月期予想「期末0.00、合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 294,474千円」「減損損失 290,565千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「株式会社レゾナゲートにおいて、のれんに係る減損損失269,031千円を、また、株式会社有坂建設において、土地等に係る減損損失21,535千円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設関連サービス事業「15.2％増」、人材関連サービス事業「△15.3％」、建設事業「13.1％増」、介護事業「△24.5％」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年６月期「売上高営業利益率3.7％」、2025年６月期「3.6％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は29.3％（前連結会計年度末33.1％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは20,524千円の増加（前連結会計年度は1,118,086千円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「＜主な要因＞ M&Aによる事業基盤の拡大、既存事業の貢献及び減損損失の計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「デューデリジェンス費用やアドバイザリー費用等87,600千円」「減損損失269,031千円」「減損損失21,535千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「M&A（株式取得及び事業譲受）によるグループ事業基盤の拡大」「高収益案件の進捗や増額変更契約等が利益の増加に寄与」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は前年同期を上回りました」および「実際の業績は、今後の経済情勢、事業環境その他の要因により、予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」「売上高13,564,073千円（前年同期比4.3％増）」「翌連結会計年度（2027年６月期）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響や中東情勢等」「エネルギー価格や資材価格の変動等を通じて間接的な影響が生じる可能性」「案件の発注時期が当初の想定から数か月程度遅れた」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 3社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月１日を効力発生日として本吸収分割を実施いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（決算説明動画を配信予定）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は9,774百万円（前年同期比30.0％増）、受注残高は5,854百万円（同40.2％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は9,774百万円」「受注残高は5,854百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『M30BD』初年度の進捗」「中期経営計画『M30BD』の初年度として、成長戦略の二本柱である『従業員承継型M&Aの推進』及び『企業支援プラットフォームの提供』を推進」」）