# メイホーホールディングス（7369） 株式の立会外分売終了及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7369/disclosure/20260625580734
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/7369

## 何が変わったか

当社株式117,500株の立会外分売が2026年6月26日に完了した。その結果、代表取締役社長の尾松豪紀氏は、親会社以外の支配株主ではなくなった。

## 会社が挙げた理由

株式の分布状況の改善、流動性の向上、及び留保金課税の対象となる特定同族会社の認定を外すことを目的として立会外分売を実施した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の立会外分売終了及び親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2026年6月26日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メイホーホールディングス、尾松豪紀氏
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年6月26日に実施した立会外分売の結果、尾松豪紀氏が親会社以外の支配株主に該当しなくなった
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動が当社の業績及び経営体制に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分23,220個（49.41％）、合算対象分1,380個（2.93％）、合計24,600個（52.35％）。2025年12月31日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分22,045個（46.91％）、合算対象分1,380個（2.93％）、合計23,425個（49.85％）。2025年12月31日現在の総株主の議決権の数46,990個に基づき算出。
- 今後の見通し: 本異動が当社の業績及び経営体制に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本異動が当社の業績及び経営体制に与える影響はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本異動が当社の業績及び経営体制に与える影響はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本異動が当社の業績及び経営体制に与える影響はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「異動した株主の概要：氏名 尾松 豪紀」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「株式の立会外分売につきまして、下記のとおり実施し、分売を終了いたしました。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本異動が当社の業績及び経営体制に与える影響はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「異動年月日 2026年6月26日（金）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「氏名 尾松 豪紀」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年6月26日（金） 117,500株 326円；合計24,600個（52.35％）から23,425個（49.85％）へ異動」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「分売実施日、株数、分売値段、議決権の数及び議決権所有割合を本文に記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「分売を終了いたしました；該当しないこととなりました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2026年6月25日に公表いたしました当社株式の立会外分売につきまして」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「本日実施いたしました立会外分売の結果、当社代表取締役社長尾松豪紀が、当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「分売を終了いたしました；該当しないこととなりました。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「立会外分売の結果、当社代表取締役社長尾松豪紀が、当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動した株主の概要：氏名 尾松 豪紀；上場会社と当該株主の関係：当社代表取締役社長」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「実施の目的：当社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るとともに、留保金課税の対象となる特定同族会社の認定を外すこと」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）