# 表示灯（7368） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7368/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7368 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEV4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、ナビタ事業の高付加価値化や不採算媒体の改善、アド・プロモーション事業の免税店検索サイトの手数料収入増、サイン事業の拡大などに取り組み、売上収益5,565百万円・営業利益518百万円となりました。また、サイン事業では番号案内システム等の導入支援拡大と、2025年10月1日に子会社化したアイセイ社の案件計上が進みました。 ## 事業 当社グループは、2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間において、主力事業として「ナビタ」関連事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の3領域で事業を展開しました。海外展開としては、2026年5月に韓国ソウル市内に営業所を開設しました。中間期の要約は、売上収益5,565百万円、営業利益518百万円、経常利益573百万円、親会社株主に帰属する中間純利益363百万円、中間包括利益325百万円、純資産8,703百万円、総資産15,518百万円、自己資本比率56.1％、現金及び現金同等物の中間期末残高3,099百万円、現金及び預金8,638百百万円等です。 ## 数字 - 研究開発費: 3百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 ## セグメント - ナビタ事業 / 売上高 40億円 / 営業利益 6億円 - アド・プロモーション事業 / 売上高 57億円 / 営業利益 2億円 - サイン事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 22百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間報告書で、新たに海外拠点（韓国ソウル営業所）と国内GTMサービス（マーケットへGO！）が明示されたため、関連する依存エントリを追加。既存エントリの明確な追記対象はなし。 - + ソウル営業所 - + マーケットへGO！ ### 戦略的賭け 本提出書類で、韓国ソウルの営業所開設とGTMサービス「マーケットへGO！」、媒体高付加価値化の一環として「電車ナビタ」が新たに明示されました。あわせて、既存の拡大・投資・連結範囲（アイセイ社子会社化）・サイン事業の収益回復、番号案内システム/大型デジタルサイネージ導入支援、ナビタWeb商材の記載が更新されています。 - + 韓国ソウル営業所開設 - + Go To Marketサービス「マーケットへGO！」 - + 電車ナビタ媒体の高付加価値化 ### 製品 当該中間報告書で新たに「メディカルナビタ」「マーケットへGO！」「大型デジタルサイネージの導入支援」「電車ナビタ」が製品・サービスとして明示された。あわせて既存の「ステーションナビタ」「シティナビタ」「公共ナビタ」「TAXFREE SHOPS.JP」「番号案内表示システム」についても当該書類で再言及があるため追記した。 - + メディカルナビタ - + マーケットへGO！ - + 大型デジタルサイネージ導入支援 - + 電車ナビタ ### 技術 当中間期の記載に基づき、既存の「デジタルサイネージ」関連2技術には大型デジタルサイネージ導入支援の拡大を示す言及を追記した。あわせて新規に、鉄道車両モチーフの「電車ナビタ」、サイン事業の「番号案内システム」、日本市場向けGTMサービス「マーケットへGO！」を、それぞれ個別の技術・サービス要素として正準エントリ追加した。 - + 電車ナビタ制作技術 - + 番号案内システム - + マーケットへGO！GTM支援サービス ### 資本配分 本中間期書類にて、(1)研究開発費の再言及、(2)株式会社アイセイ社の取得の再言及、(3)期末・中間配当（年2回配当）の再言及、(4)当座貸越契約の極度額が950,000千円へ更新、(5)現金及び現金同等物残高の再言及を反映。加えて、韓国ソウル営業所の開設およびGo To Marketサービス「マーケットへGO！」の展開準備を新規追加。 - + 韓国ソウル営業所開設 - + マーケットへGO！展開準備 ### ケイパビリティ構築 本中間期の提出書類では、アイセイ社取得に基づくサイン事業拡大が再言及され、また番号案内システムの導入支援拡大が具体的に記載された。加えて、日本市場向けGTMサービス「マーケットへGO！」の展開準備、韓国・ソウル営業所の開設、媒体の高付加価値化として「電車ナビタ」等の推進が新規に確認できたため、該当能力を新規エントリとして追加した。 - + マーケットへGO！のGTM支援体制 - + 韓国ソウル営業所の開設 - + 電車ナビタ等の媒体高付加価値化 ## 会社自身の言葉 ### 海外展開・拠点/販路開拓の取り組み - 「2026年5月に韓国ソウル市内に営業所を開設しました。」 — 韓国ソウル市内に営業所を開設したこと。 - 「日本市場におけるGo To Market（GTM）サービス「マーケットへGO！」の展開準備を進め、国内市場分析から販路開拓、集客・販売促進を支援する体制を整備しています。」 — 「マーケットへGO！」の展開準備を進め、国内で販路開拓や集客・販売促進の体制を整えること。 - 「海外展開としては、2026年5月に韓国ソウル市内に営業所を開設しました。」 — 海外展開として、韓国ソウル市内に営業所を開設したこと。 - 「Go To Marketサービス「マーケットへGO！」の展開準備を進め、国内市場分析から販路開拓、集客・販売促進を支援する体制を整備しています。」 — 「マーケットへGO！」の展開準備を進め、国内市場分析から支援体制を整えること。 - 「日本市場におけるGo To Market（GTM）サービス「マーケットへGO！」の展開準備を進めています。」 — 日本市場における「マーケットへGO！」の展開準備を進めていること。 - 「Go To Marketサービス「マーケットへGO！」」 — Go To Marketサービス「マーケットへGO！」に関する言及。 ### サイン事業の拡大（アイセイ社・案件・施策） - 「2025年10月1日付で株式会社アイセイ社を子会社化（サイン事業の拡大の一環）。」 — 2025年10月1日付でアイセイ社を子会社化し、サイン事業を拡大すること。 - 「サイン事業の拡大により売上収益1,014百万円、セグメント利益22百万円となり黒字へ転換。」 — サイン事業の拡大で売上収益1,014百万円・セグメント利益22百万円となり黒字転換したこと。 - 「全国で番号案内システムと大型デジタルサイネージの導入支援を拡大しています。」 — 全国で番号案内システムと大型デジタルサイネージの導入支援を拡大すること。 - 「2025年10月1日付で株式会社アイセイ社を取得し、サイン事業における拡大を図っています。」 — 2025年10月1日付でアイセイ社を取得し、サイン事業における拡大を図ること。 - 「ナビタ事業の再成長および収益改善、並びにサイン事業の拡大に取り組んでいます。」 — ナビタ事業の再成長と収益改善、およびサイン事業の拡大に取り組むこと。 - 「番号案内システム（サイン事業）」 — 番号案内システム（サイン事業）に関する言及。 - 「大型デジタルサイネージの導入支援（サイン事業）」 — 大型デジタルサイネージの導入支援（サイン事業）に関する言及。 ### ナビタ/主要サービスの内容・売上内訳 - 「定性的には、媒体の高付加価値化（鉄道車両をモチーフとした「電車ナビタ」等）を進めています。」 — 媒体の高付加価値化（「電車ナビタ」等）を進めていること。 - 「媒体の高付加価値化（鉄道車両をモチーフとした「電車ナビタ」等）を進めています。」 — 媒体の高付加価値化（「電車ナビタ」等）に関する言及。 - 「ステーションナビタ」 — ステーションナビタに関する言及。 - 「シティナビタ」 — シティナビタに関する言及。 - 「公共ナビタ」 — 公共ナビタに関する言及。 - 「TAXFREE SHOPS.JP（免税店検索サイト）」 — TAXFREE SHOPS.JP（免税店検索サイト）に関する言及。 - 「メディカルナビタ」 — メディカルナビタに関する言及。 - 「（鉄道車両をモチーフとした「電車ナビタ」等）」 — （鉄道車両をモチーフとした）「電車ナビタ」等に関する言及。 ### 財務・見積り/環境認識・配当/資金・研究開発 - 「配当金支払額146,325千円（31円/株）基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月10日」 — 配当金支払（146,325千円、31円/株、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月10日）。 - 「有形固定資産の取得による支出191,329千円（有形固定資産）」 — 有形固定資産の取得による支出（191,329千円）。 - 「研究開発活動費は3百万円（千円換算で3,000千円）です。」 — 研究開発活動費（3百万円）。 - 「資材価格上昇・資材不足の影響がコスト上昇として顕在化しています。」 — 資材価格上昇・資材不足がコスト上昇として顕在化していること。 - 「当座貸越契約：極度額950,000千円、借入実行残高0」 — 当座貸越契約（極度額950,000千円、借入実行残高0）。 - 「中東情勢等に起因する資材価格上昇や資材不足、自然災害、金融資本市場の変動などが不透明感を高める環境要因として認識されています。」 — 中東情勢等に起因する要因や自然災害、金融資本市場の変動などが不透明感を高める環境要因。 - 「日本経済は雇用・所得環境が政策効果等により穏やかに回復基調とされる一方、中東情勢等の影響で不確実性は高いと分析されます。」 — 雇用・所得環境は穏やかに回復基調だが、中東情勢等で不確実性が高いという分析。 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高3,099百万円」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高（3,099百万円）。 - 「インバウンド需要の回復を背景に交通広告市場は堅調と記載されています。」 — インバウンド需要の回復を背景に交通広告市場が堅調だと記載されていること。