# 表示灯（7368） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7368/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7368
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKV6.pdf

## 要点

当社は2025年10月1日付で株式会社アイセイ社の株式を取得し、当連結会計年度から連結財務諸表を作成するようになりました。また、避難案内サイン「ＮＡＶＩアラート」について販売進捗が想定を下回ったことから、防災事業本部の廃止を決定し、減損損失および事業整理損を特別損失として計上しています。

## 事業

当社グループはナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の3セグメントを核に展開。ナビタ媒体はロケーションオーナー・協賛スポンサー・利用者の三者に価値を生み出すオリジナル媒体で、Station Navita、City Navita、Public Navitaの3タイプに分類。広告媒体の低コスト連合広告スキームにより安定収益を確保。アイセイ社を連結子会社化（2025年10月1日付）し、サステナビリティ・ダイバーシティ推進などの体制を整備。財務データは連結で提示され、ROEは9.4%（2026年3月期実績）など。

## 数字

- 研究開発費: 11百万円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 4億円
- 従業員数: 455人

## セグメント

- ナビタ事業 / 売上高 80億円 / 営業利益 12億円
- アド・プロモーション事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 3億円
- サイン事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 -7百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 108億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-25）にて、各事業の提供内容（駅/自治体/警察・免許センター、協賛スポンサー、LED/液晶/タッチパネル、デジタルサイネージ、d-NAViTA/TAXFREE SHOPS.JP/ここからGO!、デジタルOOH運用）および屋外広告物法令・許可/建設業法等の言及があり、既存正準エントリへの言及追記と、一部プラットフォームの成熟度更新（dormant→active相当）を行った。

- + d-NAViTA（どこでもナビタ）

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）により、既存の「基幹システム改修」「ナビタWeb商材とWebサービス」「デジタルサイネージ付帯サービス」「ナビタ設備投資計画」「M&A・業務提携による拡大方針」「人材育成と評価制度の見直し」「SDGs・ESGサステナビリティ施策」を更新するほか、サイン事業における「番号案内表示システム」の言及が復活。さらに市場成長戦略（ナビタ再成長、サイン拡大、Web×リアル融合）と、アイセイ社の完全子会社化（連結範囲拡大）を新規追加。

- + ナビタ事業の再成長
- + サイン事業の拡大
- + Webとリアルソリューション融合
- + 株式会社アイセイ社の完全子会社化

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-25の書類で、既存の外部エクスポージャー（屋外広告物条例・広告規制、一般建設業許可・建設業法の遵守、エネルギー・食糧価格高騰、為替変動（円安・急激な変動）、感染症・パンデミックによる需要変動、人口動態・労働市場の変化）に言及があった。あわせて、中東地域の地政学リスク（原油価格高騰）、気候変動、マクロ経済変動による需要不確実性、デジタル広告・Web広告へのシフトによる需要影響が新規に明記された。

- + 中東地政学リスクと原油高騰
- + 気候変動による外部要因影響
- + マクロ経済変動による広告需要不確実性
- + デジタル広告・Web広告へのシフト

### 技術

提出書類2026-06-25で既存技術の再言及（色覚バリアフリーマップ、デジタルサイネージ運用基盤、Web連携、d-NAViTA/ここからGO!/TAXFREE SHOPS.JP、品質・安全管理等）が確認された。また、二次元コード連携によるナビタ情報オンライン連携、広告媒体価値向上のためのデータ活用、基幹システム改修による業務効率化が新規に明示された。加えて、色覚バリアフリーマップとTAXFREE SHOPS.JPは本書類での位置付けにより稼働度が戻った可能性が示唆され、成熟度を更新する。

- + 二次元コード連携ナビタ技術
- + 広告媒体価値向上データ活用技術
- + 基幹システム改修による効率化

### 資本配分

2026年6月25日提出書類により、設備投資（Station/C ity Navita）、基幹システム改修方針、研究開発投資、アイセイ社株式取得（完全子会社化までの進捗）、配当方針・配当実績、自己株式の取得方針、当座貸越枠の金額変更、現金及び現金同等物の保有状況が確認されたため、既存エントリへ言及追記および一部変更イベントを反映した。さらに、現金及び現金同等物の保有について新規エントリを追加した。

- + 現金及び現金同等物の保有

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-25の書類で、既存エントリ（アイセイ社の取得、女性活躍等の多様性推進、DX化）に関する記載を追記した。また、九州大学との産学連携共同研究、Station Navita/City Navita向け駅周辺案内設備投資、d-NAViTAの提供開始、デジタルOOHの提供に関する能力構築を新規追加した。

- + 九州大学との産学連携共同研究
- + Station Navita駅周辺設備の新設投資
- + City Navita駅周辺設備の新設投資
- + d-NAViTAの提供開始
- + デジタルOOHのサービス提供

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-25）で、既存エントリ（屋外広告物法・条例対応、コンプライアンス委員会等の体制、表示灯SDGs宣言と重点課題、TCFD準拠開示とシナリオ分析）への再言及が確認された。加えて、新たにリース会計基準の適用予定、ダイバーシティ推進室の設置が明示されたため新規エントリを追加する。

- + リース会計基準の適用予定
- + ダイバーシティ推進室の設置

## 会社自身の言葉

### ナビタ媒体・設置場所の概要（Station/City/Public等）

- 「Station Navita：設置駅2,392駅・主要駅806駅・契約件数約33,200件・媒体タイプはLED/液晶モニター/タッチパネル等を併設」 — Station Navitaの設置規模・主要駅・媒体仕様（LED/液晶/タッチパネル等）
- 「Station Navita：全国2,392駅」 — Station Navitaの全国の設置駅数（2,392駅）
- 「Public Navita：警察関連施設を中心に187ヵ所」 — Public Navitaの設置先（警察関連施設中心、187か所）
- 「City Navita：自治体庁舎等に設置」 — City Navitaの設置場所（自治体庁舎等）
- 「City Navita：自治体1,053自治体、病院339病院（2026年3月31日現在）」 — City Navitaの取引実績（自治体1,053、病院339）
- 「駅周辺案内図設備（ナビタ事業・筺体設備）」 — 駅周辺案内図設備（ナビタ事業・筺体設備）
- 「サイン事業は鉄道会社・自治体・商業施設等の看板・案内板等の企画設計から施工までを提供します。」 — サイン事業の提供範囲（企画設計から施工まで）
- 「周辺地図・公共施設情報を基礎とする連合広告」 — 連合広告の基本構造（周辺地図・公共施設情報を基礎とする）
- 「Public Navita：187ヵ所（2026年3月31日現在）」 — Public Navitaの設置数（187か所、2026年3月31日現在）
- 「協賛スポンサーからは広告収入を得ます。」 — 協賛スポンサーから得る広告収入
- 「フリーペーパー「ペーパーナビタ」」 — フリーペーパー『ペーパーナビタ』
- 「サイン事業
  - 交通サイン・公共サイン・商業サイン・デジタルサイネージ・番号案内表示システム等」 — サイン事業の商材体系（交通/公共/商業サイン、デジタルサイネージ、番号案内表示システム等

### Web・デジタル商材/サイネージ・システム連携（d-NAViTA等）

- 「デジタルOOH（デジタルサイネージ関連の付帯サービス、システム設計・制作・配信・保守）」 — デジタルOOH関連の付帯サービス（設計・制作・配信・保守等）
- 「媒体タイプはLED/液晶モニター/タッチパネル等」 — 媒体タイプ（LED/液晶モニター/タッチパネル等）
- 「TAXFREE SHOPS.JP」 — TAXFREE SHOPS.JP
- 「d-NAViTA（どこでもナビタ）等のWEB商材の提供開始」 — d-NAViTA（どこでもナビタ）等のWEB商材提供開始
- 「ここからGO!」 — ここからGO!（モバイルナビ/道案内等のWebサービス）
- 「WEB商材・デジタルサイネージ・デジタル連携等の導入・開発を推進。d-NAViTA（どこでもナビタ）等のWEB商材の提供開始、TAXFREE SHOPS.JP、ここからGO!, デジタルOOH等の新規サービスの検討・導入を継続。」 — WEB商材・デジタルサイネージ・デジタル連携の導入/開発推進（継続も含む）
- 「デジタルサイネージ管理システム、アプリケーションソフトウェア、Webサービス連携、データ配信・配信管理ノウハウ、デジタルサイネージの設計・設置・保守ノウハウ」 — デジタルサイネージ管理/運用の技術要素（管理システム・配信管理等）
- 「二次元コード連携を活用したナビタ情報のオンライン連携（d-NAViTA）、Web商材の継続開発」 — 二次元コード連携によるオンライン連携（d-NAViTA等）
- 「TAXFREE SHOPS.JP、ここからGO!等のWebサービス」 — TAXFREE SHOPS.JP・ここからGO!等のWebサービス
- 「デジタルサイネージ・番号案内表示システム等」 — デジタルサイネージ・番号案内表示システム等
- 「データ配信・配信管理ノウハウ」 — データ配信・配信管理に関するノウハウ
- 「どこでもナビタ（d-NAViTA）などのWeb商材」 — d-NAViTA等のWeb商材
- 「TAXFREE SHOPS.JP、ここからGO!, デジタルOOH等の新規サービスの検討・導入を継続。」 — TAXFREE SHOPS.JP/ここからGO!/デジタルOOH等の新規サービス検討・導入継続
- 「TCFD準拠やCO2削減等の具体的数値は記載なし。」 — TCFD準拠等の具体数値は記載なし（定量開示の言及）

### 投資・資金・設備/運転資金/株主還元

- 「新設投資（設備投資）の着手・完了予定
  - 駅周辺案内設備（Station Navita）投資総額172,253千円、着手2026年4月、完了2027年3月、資金方法は自己資金、完成後の増加能力71
  - 駅周辺案内設備（City Navita）投資総額208,075千円、着手2026年4月、完了2027年3月、資金方法は自己資金、完成後の増加能力は71
- 2026年3月31日現在の設備投資総額は462,932千円で、Station Navita関連が425,147千円。」 — 設備投資の着手・完了予定（駅周辺案内設備）
- 「2026年5月 アイセイ社を完全子会社化」 — 2026年5月：アイセイ社を完全子会社化
- 「2025年10月1日付で株式会社アイセイ社の株式を取得して連結範囲に含めました。」 — 2025年10月1日：アイセイ社株式取得により連結範囲に含めた
- 「現金及び現金同等物: 3,523,717千円」 — 現金及び現金同等物の期末残高
- 「当座貸越枠: 総額950,000千円（現金等の流動性確保のため設定）」 — 当座貸越枠（総額950,000千円）
- 「駅周辺案内設備（Station Navita）投資総額172,253千円、着手2026年4月、完了2027年3月、資金方法は自己資金、完成後の増加能力71」 — Station Navita関連の駅周辺案内設備投資計画（投資総額・着手/完了・資金方法・増加能力）
- 「駅周辺案内設備（City Navita）投資総額208,075千円、着手2026年4月、完了2027年3月、資金方法は自己資金、完成後の増加能力は71」 — City Navita関連の駅周辺案内設備投資計画（投資総額・着手/完了・資金方法・増加能力）
- 「研究開発投資費用 11,396千円（販売費及び一般管理費に含まれる）」 — 研究開発費（11,396千円）
- 「配当政策: 剰余金の配当は株主総会決議原則、毎年3月31日・9月30日を基準日とする」 — 配当政策（基準日：3/31・9/30等、剰余金配当の決定方法）
- 「駅周辺案内図設備（ナビタ事業・筺体設備）帳簿価額1,191,366千円、21,962千円、42,330千円、合計1,255,658千円」 — 駅周辺案内図設備（筺体設備等）の帳簿価額等の内訳
- 「自己株式の取得: 今後実施方針を決定」 — 自己株式の取得方針（今後実施方針を決定）

### サステナビリティ/ダイバーシティ・研究開発・人材/組織施策

- 「色覚多様性対応の公共地図デザイン（色覚バリアフリーマップ）、デジタルサイネージ・Web連携に関する技術およびノウハウ」 — 色覚多様性対応の公共地図デザイン（バリアフリーマップ等）とデジタル連携・技術/ノウハウ
- 「2020年5月の「表示灯SDGs宣言」決定。SDGs・ESGの重点課題として「モビリティ社会への貢献」「自治体との連携による地域貢献」「スポーツを通じた健康促進」「環境配慮の廃棄物再生利用促進」を掲げる。ダイバーシティ推進室を2026年4月1日付で設置。」 — SDGs宣言の決定、重点課題（モビリティ/自治体連携/健康促進/環境配慮）とダイバーシティ推進室の設置
- 「2020年5月の「表示灯SDGs宣言」決定。SDGs・ESGの重点課題として「モビリティ社会への貢献」「自治体との連携による地域貢献」「スポーツを通じた健康促進」「環境配慮の廃棄物再生利用促進」を掲げる。ダイバーシティ推進室を2026年4月1日付で設置。ガバナンス・リスク管理・内部統制の強化を推進。」 — SDGs・ESG重点課題とダイバーシティ推進室設置、ガバナンス/リスク管理/内部統制強化の推進
- 「人材育成方針：教育体制の整備、新制度の定着、DX推進、システム人材の育成、異動と評価制度の整備
- 社内環境整備方針：多様性推進、女性活躍、育児休業支援、柔軟な働き方、エンゲージメント向上、HR-DX、ダイバーシティ推進室の設置（2026年4月1日付）」 — 人材育成方針・社内環境整備方針（DX/多様性/女性活躍/育児休業支援/柔軟な働き方等）
- 「エンゲージメント向上、HR-DX、ダイバーシティ推進室の設置（2026年4月1日付）」 — エンゲージメント向上・HR-DX・ダイバーシティ推進室設置
- 「ダイバーシティ推進室を2026年4月1日付で設置。」 — ダイバーシティ推進室の設置（2026年4月1日付）
- 「品質管理・安全管理システム、DX施策、エネルギー効率化と再生材料の活用、広告媒体価値向上のためのデータ活用技術等」 — 品質・安全管理システム、エネルギー効率化や再生材料活用、データ活用による媒体価値向上
- 「九州大学との産学連携共同研究（色覚特性を考慮した公共地図の研究開発）」 — 九州大学との産学連携共同研究（色覚特性を考慮した公共地図）
- 「本社（名古屋市中村区）本社機能・生産設備」 — 本社所在地（名古屋市中村区）と本社機能/生産設備（設備区分の示唆）

### 経営方針・ガバナンス/リスク・規制/外部環境・会計/その他の前提

- 「基幹システムの改修を進めることで業務の効率化を図る方針。」 — 基幹システム改修による業務効率化方針
- 「人事報酬委員会・役員報酬委員会・内部監査室・コンプライアンス委員会を設置。」 — 各種委員会・内部監査・コンプライアンス委員会の設置
- 「基幹システムの改修を進めることで業務の効率化を図る方針。外注費・仕入費・業務委託費の調達先・委託先の多様化を進め、コスト構造の改善を目指す。」 — WEB商材/サービス等と連動した開発推進・基幹システム改修・コスト構造改善の方針
- 「ナビタ事業の再成長、サイン事業拡大、Webとリアルソリューションの融合、新規事業創出・M&A推進を中期的成長戦略として掲げる。」 — 中期的な成長戦略（ナビタ再成長/サイン拡大/Web×リアル融合/新規事業創出・M&A推進）
- 「原材料価格・エネルギー価格の高止まり。円安基調が続く中、物価高が継続。」 — 原材料・エネルギー価格の高止まりと物価高継続
- 「マクロ経済の変動・景気動向・技術代替（デジタル広告・Web広告へのシフト）などが需要に影響。」 — マクロ経済変動や技術代替（デジタル広告・Web広告シフト等）による需要影響
- 「屋外広告物条例等の法規制（屋外広告物法、建設業法、広告関連の許認可管理）に基づく規制リスク。広告物許可の管理・失効のリスク等がある。」 — 法的規制リスク（屋外広告物法・建設業法等、許認可管理/失効等）
- 「屋外広告物条例等の法規制（屋外広告物法」 — 屋外広告物条例等の法規制（屋外広告物法）
- 「広告需要は堅調と見込まれるが、マクロ経済の変動・景気動向・技術代替（デジタル広告・Web広告へのシフト）などが需要に影響。」 — 需要に影響しうる要因（マクロ変動・景気動向・技術代替：デジタル広告/ Webシフト等）
- 「中東地域の地政学リスクの高まりによる原油価格高騰および物価上昇の懸念。景気の先行きは不透明。」 — 中東地政学リスク等による原油価格高騰・物価上昇懸念
- 「広告物許可の管理・失効のリスク等」 — 広告物許可の管理・失効等に関するリスク
- 「リース会計基準（リース会計基準の適用）を2028年3月期の期首から適用予定。影響評価は現時点で未確定。」 — リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首から）と影響評価が未確定
- 「円安の影響を含む為替リスク。総体的には広告費・原材料費・輸送コスト等に影響。」 — 為替リスク（円安影響、広告費/原材料費/輸送コスト等への影響）
- 「（屋外広告物法、建設業法、広告関連の許認可管理）に基づく規制リスク」 — 屋外広告物法・建設業法・広告関連の許認可管理に基づく規制リスク
- 「パンデミック・気候変動・人口動態・労働市場の変動等の外部要因の影響が想定される。」 — 外部要因（パンデミック/気候変動/人口動態/労働市場変動など）の影響想定
- 「（屋外広告物法、建設業法、広告関連の許可」 — 屋外広告物法・建設業法・広告関連の許可（関連規制の記載