# 表示灯（7368） 2027年３月期 第２四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7368/disclosure/20261119583664
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7368

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期は、連結売上収益5,565百万円、営業利益518百万円となった。アド・プロモーション事業の伸長とサイン事業の黒字転換が利益を押し上げた一方、ナビタ事業は減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

アド・プロモーション事業の主力サービスである免税店検索サイト『TAXFREESHOPS.JP』が好調を維持し、サイン事業では連結子会社アイセイ社の実績が計上された。営業利益は、アド・プロモーション事業が好調に推移するとともにサイン事業が黒字転換し、人材採用や給与ベースアップによる販管費の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 対象期間の終了日: 2026-09-30
- 要点: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 売上高: {"value":5565,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":363,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 指標別の説明: {"売上高":[{"tag":"bright","text":"免税店検索サイトが好調を維持し、サイン事業には連結子会社アイセイ社の実績が計上された。","quote":"アド・プロモーション事業の主力サービスである免税店検索サイト『TAXFREESHOPS.JP』が好調を維持。本年5月には韓国における同事業を更に強化すべく、ソウルに営業所を設置。サイン事業は連結子会社アイセイ社の実績が計上となり堅調に推移。"}],"営業利益":[{"tag":"cause","text":"アド・プロモーション事業の好調とサイン事業の黒字転換が、販管費の増加を吸収した。","quote":"ナビタ事業の減少基調が続く中、営業体制強化に伴う人材採用や従業員の給与ベースアップにより販管費は増加したものの、アド・プロモーション事業が好調に推移するとともにサイン事業は黒字転換。"}]}
- 売上総利益率: {"value":null,"yoy_change_pt":null}
- 営業利益率: {"value":9.3,"yoy_change_pt":null}
- 販管費: {"value":null,"unit":"百万円","period":"2027年3月期 第2四半期","basis":"actual","ratio_pct":null,"ratio_change_pt":null}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11300,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"営業利益":{"value":1090,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"経常利益":{"value":1175,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"純利益":{"value":810,"unit":"百万円","low":null,"high":null}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":49.3,"営業利益":47.6,"経常利益":48.8,"純利益":44.8}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"history":[{"as_of":"2026年3月末","count":432}],"hiring":"営業体制強化に伴う人材採用を実施"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益 49.3%、営業利益 47.6%、経常利益 48.8%、親会社に帰属する中間純利益 44.8%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期連結予想と進捗率の表はあるが、計画に対する自己評価の記述はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「2027年3月期2Qの損益計算書サマリー」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「（通期連結予想）（2026.5.14公表）」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減要因分析／ナビタ事業 ▲49百万円／アド・プロモーション事業 ＋58百万円／サイン事業 ＋123百万円／全社共通販管費等 ▲50百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「アド・プロモーション事業の継続的な伸長、サイン事業の黒字転換が収益を牽引」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別 第2四半期売上収益・営業利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「全社共通販管費等 ▲50百万円／営業体制強化に伴う人材採用や従業員の給与ベースアップにより販管費は増加」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ナビタ事業 ▲49百万円／ステーションナビタ・シティナビタ（自治体向け）が減少」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に業績見通しの数値前提の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「実際の業績は、環境の変化などにより、こうした将来の見通しと大きく異なる可能性がある」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「進捗率の表」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料中に中期経営計画の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「ソウル営業所開設／名古屋主要地下街の浸水・防災対策／番号案内システムの全面リニューアル」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ステーションナビタ設置駅数2,382駅／設置自治体数1,053／ナビタ総契約件数69,459件」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「2026年9月末時点の各設置数・契約件数」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員 432名（2026年3月末時点）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に市場規模・シェアの記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に株主還元の記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率56.1％と2.1ポイント増加」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料中に設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2027年3月期 第2四半期決算説明会資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendix／会社概要／表示灯株式会社のあゆみ／事業内容」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「こうした記述は、作成時において当社が入手している情報に基づき判断しているため、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。」）
