# 表示灯（7368） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7368/disclosure/20261110572197
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/7368

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益5,565百万円、営業利益518百万円、親会社株主に帰属する中間純利益363百万円となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の62円から65円に増額した。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要の回復を背景に交通広告市場が堅調に推移する中、ナビタ事業の再成長・収益改善と、株式会社アイセイ社を含むサイン事業の拡大に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":5565,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":363,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 76.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.1,"前期末":54}
- 総資産: {"value":15518,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8703,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":459,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-710,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-172,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3099,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":1090,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":1175,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":239,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":623,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":5657,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2822,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":461,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","新規社名":"－","除外":"－社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,720,245株
- 期末自己株式数: 79株
- 業績の増減要因: インバウンド需要の回復を背景に交通広告市場が堅調に推移。ナビタの高付加価値化・不採算媒体の改善、メディカルナビタ・公共ナビタの設置数増加、免税店検索サイトのクーポン利用による手数料収入増加、番号案内システム・大型デジタルサイネージの導入支援拡大、アイセイ社のサイン案件計上が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上収益は「5,565百万円」、通期予想は「11,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は「518百万円」、通期営業利益予想は「1,090百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年3月期中間期の売上収益・営業利益は「－」で、注記にも「数値及び対前年中間期増減率…については記載しておりません」とある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「518百万円」、経常利益「573百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「363百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「1,090百万円」、対前期増減率は「3.9%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「62.00円」、2027年3月期予想は「65.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「623千円」、特別損失合計「8,941千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損5,657千円」「固定資産除却損2,822千円」「その他461千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2026年3月期中間期の売上収益・営業利益は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「56.1%（前連結会計年度末は54.0%）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メディカルナビタ・公共ナビタはそれぞれ設置数の増加」「クーポン利用による手数料収入が前期と比較し大幅に増加」「導入支援が全国において順調に拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上収益・セグメント利益は記載されているが、各要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格上昇や資材不足などによるコスト上昇、自然災害、金融資本市場の変動」を記載し、自社施策として「ナビタの再成長及び収益改善」「サイン事業の拡大」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「その結果…となりました」と記載し、将来情報について「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上収益・営業利益等の金額も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等に起因する資材価格上昇や資材不足」「自然災害、金融資本市場の変動の影響等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社アイセイ社の全株式を2025年10月１日付で取得」「前年中間連結会計期間との比較分析を行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）