# 表示灯（7368） 2027年３月期　第２四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7368/disclosure/20261110572105
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7368

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期は、アド・プロモーション事業の好調とサイン事業の黒字転換により、連結営業利益が518百万円となった。一方、ナビタ事業は減収減益基調が続き、販管費も増加した。

## 会社が挙げた理由

アド・プロモーション事業の継続的な伸長とサイン事業の黒字転換が収益を押し上げ、人材採用や従業員の給与ベースアップによる販管費増加を吸収した。ナビタ事業ではステーションナビタとシティナビタの売上が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":5565,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":363,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":9.3,"unit":"%","yoy_pp":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":11300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1090,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1175,"unit":"百万円"},"親会社に帰属する当期純利益":{"value":810,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"49.3%","営業利益":"47.6%","経常利益":"48.8%","親会社に帰属する中間（当期）純利益":"45.4%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ナビタ事業":{"売上収益":{"value":3980,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":553,"unit":"百万円"}},"アド・プロモーション事業":{"売上収益":{"value":569,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":175,"unit":"百万円"}},"サイン事業":{"売上収益":{"value":1014,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":22,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":4133,"単位":"か所","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"2026年9月末":"56.1%","2026年3月末":"54.0%"},"その他":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 韓国事業強化のためソウル営業所を設置

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益49.3%、営業利益47.6%、経常利益48.8%、親会社に帰属する中間（当期）純利益45.4%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2027年3月期2Q」の連結損益計算書サマリーが掲載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減要因分析に、ナビタ事業▲49百万円、アド・プロモーション事業＋58百万円、サイン事業＋123百万円、全社共通販管費等▲50百万円が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「アド・プロモーション事業の継続的な伸長、サイン事業の黒字転換が収益を牽引」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 第2四半期売上収益・営業利益」に各セグメントの両方の数値が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社共通販管費等 ▲50百万円」、および「人件費増加を主要因とする販管費の増加」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ナビタ事業▲49百万円、全社共通販管費等▲50百万円。ステーションナビタ・シティナビタの売上減少にも言及している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上・利益額や達成条件の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料は第2四半期決算の業績・事業内容・貸借対照表を扱っている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「本年5月には韓国における同事業を更に強化すべく、ソウルに営業所を設置」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「合計4,133か所、2,382駅、1,053自治体、193ヶ所、344病院、161神社・寺院。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「ロケーション数は「2026年9月末時点」として掲載されているが、前年同期比はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業別売上収益・営業利益とロケーション数は示されているが、単価と数量の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人材採用と給与ベースアップへの言及はあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率は2026年9月末56.1%、2026年3月末54.0%と記載されているが、目標値ではない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2027年3月期 第2四半期決算説明会資料」で、損益サマリー、セグメント別業績、増減要因図が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「2027年3月期 第2四半期決算概要」から始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」と記載されている。」）