# 表示灯（7368） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7368/disclosure/20260810516517
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7368

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は売上収益2,682百万円、営業利益188百万円などを計上した。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要の回復を背景に交通広告市場が堅調に推移したこと、メディカルナビタ・公共ナビタの設置数増加、免税店検索サイトの利用者数増加、番号案内システムの導入拡大などを挙げている。なお、アイセイ社を2025年10月1日付で子会社化したため、前年同四半期との比較分析は行っていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2682,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 28.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"55.6%","前期末":"54.0%"}
- 総資産: {"value":15275,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8491,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":1090,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":1175,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":65,"change":3,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":117118,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":623,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2495,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":363,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,720,245株
- 期末自己株式数: 79株
- 業績の増減要因: インバウンド需要の回復を背景とした交通広告市場の堅調な推移、メディカルナビタ・公共ナビタの設置数増加、免税店検索サイトの利用者数増加、番号案内システムの導入事例拡大、アイセイ社のサイン案件計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上収益11,300百万円、第1四半期実績は2,682百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上収益は2,682百万円、営業利益は188百万円。通期予想はそれぞれ11,300百万円、1,090百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年3月期第1四半期の各業績数値は－で、2027年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率も記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益188百万円、経常利益209百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益134百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,090百万円、対前期増減率は3.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は62.00円、2027年3月期予想は65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計623千円、特別損失合計2,859千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ナビタ事業のセグメント利益261,089千円、アド・プロモーション事業89,399千円、サイン事業のセグメント損失41,308千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期55.6%、2026年3月期54.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「インバウンド需要の回復、メディカルナビタ・公共ナビタの設置数の増加、免税店検索サイトの利用者数増加、番号案内システムの導入事例拡大。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「設置数が増加、利用者数は増加を続けている、導入事例が順調に拡大などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「企業収益や設備投資、米国とイランの軍事衝突、中東情勢、原油価格の高騰に加え、ナビタの再成長及び収益改善、サイン事業の拡大に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等は現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、達成を約束する趣旨ではない。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間は2026年4月1日から2026年6月30日までで、売上収益2,682百万円、営業利益188百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国とイランの軍事衝突に端を発した中東情勢の緊迫化と原油価格の高騰を背景に、景気を下押しするリスクがある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「株式会社アイセイ社の全株式を2025年10月1日付で取得し、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析を行っていない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）